企業価値の持続的増大に向けたガバナンス・透明性・コンプライアンス強化
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。」
情報開示、経営の透明性、社外取締役による監督、内部監査、コンプライアンスを重視する基本方針を継続している。取締役会では経営方針、中期経営計画、サステナビリティ、組織体制等を検討している。 - 2026-06-03再掲株主総会
「コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査部門を設置し、内部監査を実施することにより、全社的な業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。」
コンプライアンス、内部監査、取締役会・監査等委員会への報告を含む業務の適正確保体制を再掲している。運用状況として、社外取締役3名を含む7名の取締役会、年間12回の開催、内部監査の実施も記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「ESGに関するリスクや機会を取締役会が監督する責任を持ち、そのもとで社長執行役員及び配下の各組織体が業務執行を担っています。」
従来の情報開示・透明性・コンプライアンス重視のガバナンス方針に加え、ESGに関するリスク・機会を取締役会が監督する体制を明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。」
情報開示、透明性、社外取締役による監督、内部監査、コンプライアンスを重視する基本方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。」
迅速・適切な情報開示、透明性、社外取締役による監督、内部監査、コンプライアンスを重視する基本方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年６月25日開催の第21回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、社外取締役による社外の視点を入れた監査・監督体制が経営監視機能として有効であると判断し、社外取締役４名を含む取締役９名で構成される取締役会と社外取締役３名で構成される監査等委員会による監査等委員会設置会社を採用しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役4名を含む取締役会と社外取締役3名による監査等委員会の体制を採用した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、こうしたITシステムへの依存度の増大に伴い、技術不正や故障、天災やヒューマンエラー、情報漏洩や技術流出等のリスクを最小限に抑えるため、企業統治・業務執行体制を高度化してまいります。」
ITシステムへの依存に伴う技術不正、故障、災害、ヒューマンエラー、情報漏洩等のリスクを抑えるため、企業統治・業務執行体制を高度化する方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、こうしたITシステムへの依存度の増大に伴い、技術不正や故障、天災やヒューマンエラー、情報漏洩や技術流出等のリスクを最小限に抑えるため、企業統治・業務執行体制を高度化してまいります。」
ITシステムへの依存に伴う技術不正、故障、災害、ヒューマンエラー、情報漏洩等のリスクを抑えるため、企業統治・業務執行体制を高度化する方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、こうしたITシステムへの依存度の増大に伴い、技術不正や故障、天災やヒューマンエラー、情報漏洩や技術流出等のリスクを最小限に抑えるため、企業統治・業務執行体制を高度化してまいります。」
ITシステムへの依存に伴うリスクを抑えるため、企業統治・業務執行体制を高度化する方針を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。」
情報開示、経営の透明性、社外役員による監視、内部監査、コンプライアンスを重視する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。」
迅速・適切な情報開示、透明性、社外役員による監視、内部監査、コンプライアンスを重視する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。」
迅速・適切な情報開示、経営の透明性、社外役員による監視、内部監査、コンプライアンスマニュアルなどを体制として記載している。