総合人材サービスにおけるモバイル業界依存
FY2016に初出。19回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。122社中39社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに30社。
- FY2026モバイル構成比微増有価証券報告書
「モバイル業界向け10,094,687千円、構成比45.9％、その他業界向け11,888,295千円、構成比54.1％」
モバイル業界向け売上構成比は前期の44.7％から45.9％へ上昇したが、その他業界向けが54.1％で過半を占めている。 - FY2026-H1業界別人材需要の回復・分化有価証券報告書
「モバイル業界においては、採用環境は厳しい状況が続いているものの、人材需要は引き続き堅調です。AIの活用やDX化による採用の強化を進め、人材需要に応えることで業績の伸長を図ってまいります。物流業界では、大手EC事業者の断続的なセール開催により短期派遣の需要が拡大いたしました。」
モバイルでは人材需要が堅調である一方、物流では大手EC事業者のセールにより短期派遣需要が拡大した。AI・DXを採用強化に活用する方針も記載している。 - FY2025-H1業界別人材需要の分化有価証券報告書
「モバイル業界においては、一部キャリアの直接雇用化の動きに加え、社会全体の人材不足による他業種との人材獲得競争の激化も伴い、人材確保が難航いたしました。しかし、キャリアの顧客争奪の場となる家電量販店における人材需要は高まっております。物流業界は、大手企業での運営の内製化及び直接雇用化の影響を受け人材需要が減少いたしました。」
モバイル業界では直接雇用化や他業種との競争により人材確保が難航する一方、家電量販店の需要は高まった。物流業界では内製化・直接雇用化により人材需要が減少した。 - FY2024対処有価証券報告書
「業 界 売上高（千円）構成比（％）モバイル業界向け 9,771,598 44.7 その他業界向け 12,092,044 55.3 合計 21,863,642 100.0」
総合人材サービス事業のモバイル業界向け売上構成比が前連結会計年度の49.8％から44.7％へ低下し、その他業界向けが55.3％と過半を占めた。モバイル業界への依存度はさらに低下した一方、本文ではキャリアショップの人材需要低下も記載している。 - FY2024-Q3モバイル人材需要減少有価証券報告書
「モバイル業界においては、キャリア間の顧客争奪の場となる家電量販店の人材需要が高まったものの、一次代理店等のキャリアショップの店舗数が減少したことにより人材需要は減少いたしました。」
家電量販店では人材需要が高まった一方、一次代理店等のキャリアショップ店舗数の減少により、モバイル業界全体の人材需要が減少したと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「モバイル業界向け 11,442,753千円 構成比 49.8 その他業界向け 11,538,621千円 構成比 50.2」
総合人材サービス事業のモバイル業界向け売上構成比が前期の52.9％から49.8％となり、他業界向けが50.2％と過半を占めた。モバイル業界動向による業績影響の可能性は引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、一部通信キャリアにおいてショップの削減報道が取り沙汰されておりますが、当社におけるモバイルスタッフはおおむね家電量販店向けであることから、キャリアショップの統廃合が進んだとしても業績への影響は軽微であると考えております。」
キャリアショップの削減・統廃合の可能性について、モバイルスタッフの主な就業先が家電量販店向けであるため、業績への影響は軽微とする説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「モバイル業界においては、さらにキャリア間の顧客獲得競争が激化しております。そうした競争環境の変化は顧客争奪の場となる家電量販店における大型の人材需要へ波及し、当社に対するオーダーも増加している状況です。なお、一部キャリアにおいてショップの削減報道が取り沙汰されておりますが、当社におけるモバイルスタッフはおおむね家電量販店向けであることから、キャリアショップの統廃合が進んだとしても業績への影響は軽微であると考えております。」
キャリア間競争による家電量販店向け人材需要と受注の増加を記載する一方、キャリアショップ統廃合の影響は軽微とする説明を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、一部キャリアにおいてショップの削減報道が取り沙汰されておりますが、当社におけるモバイルスタッフはおおむね家電量販店向けであることから、キャリアショップの統廃合が進んだとしても業績への影響は軽微であると考えております。」
キャリアショップの削減・統廃合の可能性について、モバイルスタッフの主な就業先が家電量販店向けであるため、業績への影響は軽微とする説明を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。モバイル業界向け 11,694,793千円 構成比 52.9 その他業界向け 10,392,269千円 構成比 47.1」
モバイル業界向け売上構成比が前期の59.8％から52.9％へ低下し、他業界への分散がさらに進んだ。モバイル業界動向による業績影響の可能性自体は継続している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「なお、一部キャリアにおいてショップの削減報道が取り沙汰されておりますが、当社におけるモバイルスタッフはおおむね家電量販店向けであることから、キャリアショップの統廃合が進んだとしても業績への影響は軽微であると考えております。」
キャリアショップ削減・統廃合の可能性について、モバイルスタッフの主な就業先が家電量販店向けであるため、業績への影響は軽微と説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「モバイル業界においては、2020年４月の第４のキャリア参入、2020年10月に政府から公表された「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」によって、通信キャリア各社の価格競争が激化した影響から新料金プランの導入も発表されたことで、キャリアショップにおけるプラン説明、加入手続きならびにアフターフォロー対応や、主なキャリア選択の場となる家電量販店等での人材需要が増加するとともに、キャリアショップの新規出店による大型の人材需要も発生しております。」
モバイル業界で新料金プランやショップ新規出店に伴う人材需要が増加した一方、業界環境の変化を踏まえた需要動向を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「モバイル業界においては、2020年４月の第４のキャリア参入、2020年10月に政府から公表された「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」によって、通信キャリア各社の価格競争が激化した影響から新料金プランの導入も発表されたことで、キャリアショップにおけるプラン説明、加入手続きならびにアフターフォロー対応や、主なキャリア選択の場となる家電量販店等での人材需要は増加いたしましたが、各キャリアの派遣スタッフに対する要求水準は年々高度化し、人材の確保も同様にハードルが上っております。」
モバイル業界では価格競争や新料金プランにより人材需要が増加した一方、派遣スタッフへの要求水準が高度化し、人材確保の難しさが継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、次のとおりであります。モバイル業界向け 12,139,994千円 構成比 59.8％ その他業界向け 8,161,635千円 構成比 40.2％」
モバイル業界向け売上構成比が前期の61.5％から59.8％へ低下し、物流、コールセンター、保育・介護、建設等への分散が進んでいる。 - FY2020対処有価証券報告書
「モバイル業界向け 12,811,087千円 61.5 その他業界向け 8,003,050千円 38.5 合計 20,814,138千円 100.0 現在、保育・介護、コールセンター、物流、建設業界と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
モバイル業界向け売上構成比が61.5％まで低下し、保育・介護、コールセンター、物流、建設への展開による分散が前期より進んだ。一方、モバイル業界動向による影響可能性は継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「総合人材サービス事業につきましては、全ての業界・業種・職種において人材の確保が深刻な課題となる中、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社においては販売員が不足するモバイル等のサービス業界、インターネット販売の普及等に伴い需要が拡大するコールセンター、人材不足が社会問題化する保育・介護業界を、ライクワークス株式会社においては販売チャネルの変遷に伴い需要が逼迫する製造・物流業界を中心に事業の拡大に努めました。」
モバイル以外のコールセンター、保育・介護、製造・物流などへの事業展開を継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「現在、アパレル、保育・介護、コールセンター、物流、と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
モバイル業界向け売上構成比は当連結会計年度に69.2％となり、他業界への展開による業界分散が前期より進んでいる。一方、モバイル業界動向による業績影響は引き続きリスクとしている。 - FY2018対処有価証券報告書
「現在、アパレル、保育・介護、コールセンター、物流、と積極的な事業展開を行っており、総合人材サービス事業全体に対するモバイル業界向けの割合は下がってきておりますが、今後も需要が高水準で推移する業界であると考えており、売上高を伸ばしていく方針であるため、モバイル業界の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
モバイル業界向け売上構成比は前回の78.8％から77.8％へ低下し、業界分散が進んでいる一方、モバイル業界動向による業績影響は引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「総合人材サービス事業における当連結会計年度の業界別売上高は、モバイル業界向け12,313,281千円、構成比78.8％、その他業界向け21.2％となっております。」
他業界への展開によりモバイル業界向け比率は低下しているとしつつ、モバイル業界の動向が業績に影響する可能性を開示している。