ITPへの対応
FY2017に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「nendにおいてはプライバシー問題に準拠したApple社が提供する「SKAdNetwork」への対応に注力したほか、固定費の削減に努めました。」
nendでApple社のSKAdNetworkへの対応に注力し、固定費削減を進めているとの記載を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「nendにおいてはプライバシー問題に準拠したApple社が提供する「SKAdNetwork」への対応に注力したほか、固定費の削減に努めました。」
nendにおけるApple社のSKAdNetworkへの対応と固定費削減を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において当社グループは、改正個人情報保護法への対応や既存事業の更なる成長と今後の柱となる事業の開発を推進してまいりました。」
改正個人情報保護法への対応、既存事業の更なる成長及び将来の柱となる事業の開発を引き続き推進している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において当社グループは、改正個人情報保護法への対応や既存事業の更なる成長と今後の柱となる事業の開発を推進してまいりました。」
改正個人情報保護法への対応、既存事業の成長及び将来の柱となる事業の開発を引き続き推進している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において当社グループは、改正個人情報保護法への対応や既存事業の更なる成長と今後の柱となる事業の開発を推進してまいりました。」
従来のITPへの対応という個別技術への焦点から、改正個人情報保護法への対応を含む個人情報保護環境への対応へ記載の焦点が広がっている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、インターネット上のコンテンツの表示順位を決定する検索アルゴリズムの変更や、プライバシーに関する取組が推進されており、インターネット広告の仕組みや広告を掲載するメディアに影響が出ております。」
従来のITPという個別名称による対応記載から、検索アルゴリズム変更やプライバシーに関する取組への対応という、より広い環境変化への対応記載へ移っている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において当社グループは、ITPへの継続的な対応や動画広告への取り組みを推進してまいりました。しかしながら、検索アルゴリズムの変更等の影響により売上高が減収となりました。」
ITPへの継続対応を続けているが、当年度も検索アルゴリズム変更等による減収が記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において当社グループは、ITP（※）への継続的な対応や動画広告への取り組みを推進してまいりました。」
ITPへの継続的な対応を推進しているが、新たな計測システム提供等の追加マイルストーンは記載していない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において当社グループは、ITP（※）への継続的な対応や動画広告への取り組みを推進してまいりました。」
FY2019-Q2も、ITPへの継続的な対応を推進しているが、新たな計測システム提供等の追加マイルストーンは記載していない。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において当社グループは、ITP（※）への継続的な対応や動画広告への取り組みを推進してまいりました。」
ITPへの継続的な対応と動画広告への取り組みを推進しているが、具体的な新システム提供等の新たなマイルストーンは記載されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「A8.net（エーハチネット）においては、ITPへの対策として新しい広告効果計測システムを提供開始いたしました。」
ITP対応を具体化し、A8.netで新しい広告効果計測システムの提供を開始した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当連結会計年度において当社グループは、連結子会社を含む組織再編による効率化及びメディア事業等を運営するシーサー株式会社の完全子会社化や、ITPへの対応や動画広告の開発に注力する等、事業強化を推進してまいりました。」
プラットフォーマーによるITP実装への対応を、動画広告開発や組織再編と並ぶ事業強化施策として開始し、A8.netでは先行対応を進めている。