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ファンコミュニケーションズ(2461)・施策前進

新株予約権による企業価値増大・業績拡大へのコミットメント

FY2016-Q2に初出。16回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2025-H1。

16記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY2025-H12016: 220162017: 220172018: 220182019: 220192020: 220202021: 220212022: 220222023: 120232024: 020242025: 12025
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに106社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの737件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日 株主総会の決議日(2025年3月26日) 取締役会の決議日(2025年6月20日) 新株予約権の数(個)※ 1,000 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※ 普通株式 100,000(注)1 新株予約権の行使期間※ 2028年7月1日から 2032年6月30日まで」

    2025年3月26日及び6月20日の決議に基づく新株予約権1,000個、目的株式100,000株を発行した。2028年7月から2032年6月までの行使期間を設定している。
  2. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「決議年月日 株主総会の決議日(2023年3月29日) 取締役会の決議日(2023年6月23日) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役     2 当社執行役員    1 当社従業員     8 子会社取締役    4 新株予約権の数(個)※ 1,000 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※ 普通株式 100,000(注)1 新株予約権の行使期間※ 2026年7月1日から 2030年6月30日まで」

    2023年3月29日決議・6月23日決議に基づく新株予約権1,000個、目的株式100,000株を発行し、行使期間を2026年7月1日から2030年6月30日までとした。
  3. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日 株主総会の決議日(2022年3月29日) 取締役会の決議日(2022年6月24日) 新株予約権の数(個)※ 960 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※ 普通株式 96,000(注)1 新株予約権の行使期間※ 2025年7月1日から 2029年6月30日まで」

    2022年6月24日付で新株予約権960個、目的株式96,000株を発行し、2025年7月から2029年6月までの行使期間を設定した。
  4. FY2021前進有価証券報告書

    「2022年3月29日開催の第23回定時株主総会において当該ストック・オプションの発行が承認されたものであります。」

    2022年3月29日開催の定時株主総会で、取締役・執行役員・従業員及び子会社の取締役・従業員に対する新株予約権1,000個、目的株式100,000株を上限とする発行承認が行われた。
  5. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日 株主総会の決議日(2021年3月26日) 取締役会の決議日(2021年6月17日) 新株予約権の数(個)※ 990 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※ 普通株式 99,000(注)1 新株予約権の行使期間※ 2024年7月1日から 2028年6月30日まで」

    2021年6月17日決議に基づき、新株予約権990個、目的株式99,000株を発行し、行使期間を2024年7月1日から2028年6月30日までとした。
  6. FY2020前進有価証券報告書

    「決議年月日 株主総会の決議日(2020年3月26日) 取締役会の決議日(2020年6月19日) 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役     2 当社執行役員    4 当社従業員     13 当社子会社取締役  4 新株予約権の数(個)※ 990(注)4 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※ 普通株式 99,000(注)1,4 新株予約権の行使期間※ 2023年7月1日から 2027年6月30日まで」

    2020年6月19日決議の新株予約権990個・目的株式99,000株を発行し、2023年7月1日から2027年6月30日までの行使期間を設定した。さらに2021年3月26日株主総会で100,000株を上限とする追加発行も承認されている。
  7. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日 株主総会の決議日(2020年3月26日) 取締役会の決議日(2020年6月19日) 新株予約権の数(個)※ 990 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)※ 普通株式 99,000(注)1 新株予約権の行使期間※ 2023年7月1日から 2027年6月30日まで」

    2020年6月19日決議に基づき、新株予約権990個・目的株式99,000株を発行し、2023年7月から2027年6月までの行使期間を設定した。
  8. FY2019前進有価証券報告書

    「決議年月日 株主総会の決議日(2019年3月27日) 取締役会の決議日(2019年6月20日) 新株予約権の数(個)※ 960(注)4 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 96,000(注)1,4 新株予約権の行使期間※ 2022年7月1日から 2026年6月30日まで」

    2019年6月20日決議の新株予約権について、960個・目的株式96,000株を計上し、2022年7月から2026年6月までの行使期間を設定している。さらに2020年3月の株主総会で100,000株を上限とする発行も承認された。
  9. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日 株主総会の決議日(2019年3月27日) 取締役会の決議日(2019年6月20日) 新株予約権の数(個)※ 990 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 99,000(注)1 新株予約権の行使期間※ 2022年7月1日から 2026年6月30日まで」

    FY2019-Q2は、2019年6月20日決議・発行の新株予約権990個、目的株式99,000株を新たに発行し、行使期間を2022年7月1日から2026年6月30日までとした。
  10. FY2018前進有価証券報告書

    「平成31年3月27日開催の第20回定時株主総会において当該ストック・オプションの発行が承認されました。」

    平成31年3月27日の定時株主総会で、取締役・執行役員・従業員及び子会社の取締役・従業員を対象とする新株予約権100,000株を上限とする発行が承認された。
  11. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日 平成30年6月28日 新株予約権の数(個) 1,000 新株予約権の目的となる株式の数(株) 100,000(注)1 新株予約権の行使期間 平成33年7月1日から 平成37年6月30日まで」

    平成30年6月28日決議の新株予約権1,000個、目的株式数100,000株を発行した。行使期間は平成33年7月1日から平成37年6月30日までである。
  12. FY2017前進有価証券報告書

    「(平成29年3月28日の株主総会決議により平成29年5月26日発行) 新株予約権の数(個) 990(注)4 新株予約権の目的となる株式の数(株) 99,000(注)1,4 新株予約権の行使期間 平成32年6月1日から 平成36年5月31日まで」

    平成29年3月28日決議・5月26日発行の新株予約権990個、目的株式数99,000株を追加し、行使期間を平成32年6月1日から平成36年5月31日までとした。一方、平成28年発行分740個は提出日前月末には残存していない。
  13. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 新株予約権の数 990 新株予約権の目的となる株式の数 99,000(注)1 新株予約権の行使期間 平成32年6月1日から平成36年5月31日まで」

    平成29年5月26日決議の新株予約権990個、目的株式数99,000株を発行した。行使期間は平成32年6月1日から平成36年5月31日までである。
  14. FY2016再掲有価証券報告書

    「(平成28年7月22日の取締役会決議により平成28年8月8日発行)」

    平成28年7月22日決議・8月8日発行の新株予約権740個、目的株式数74,000株及び平成29年12月期営業利益65億円以上の条件を年次報告で再掲している。
  15. FY2016-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」

    平成28年7月22日決議の新株予約権740個、目的株式数74,000株を第3四半期会計期間に発行し、企業価値増大・業績拡大へのコミットメントを意識したインセンティブ施策を具体化した。
  16. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「中長期的な当社グループの企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、業績拡大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、当社取締役及び当社従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。」

    取締役及び従業員への有償新株予約権発行を、企業価値の増大、意欲・士気の向上及び業績拡大へのコミットメント向上の手段として位置付けている。
一緒に動いた変遷

「CPA型事業への売上構成シフト」は、この変遷が動いた16回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1055554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1CPA型事業への売上構成シフト10回
  3. 2CPA型アドネットワークの拡大施策5回
  4. 3自己株式取得5回
  5. 4業容拡大に対応した人材の確保・育成5回
  6. 5自社媒体の育成・収益化5回
  7. 6その他事業の営業黒字化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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