不動産価格・市況の変動
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
アウンコンサルティングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中11社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026販売用不動産残高が減少有価証券報告書
「販売用不動産 44,179 29,291」
販売用不動産の残高は前連結会計年度末の44,179千円から29,291千円へ減少した。不動産市況リスクの対象となる保有残高が縮小している。 - 2026-07-07顕在化業績予想の修正
「一方、同社が保有する別の販売用不動産について、投下資本の早期回収を図るため、販売予定価格の見直しを行った結果、商品評価損 5,198 千円を売上原価として計上する予定です。」
販売用不動産について販売予定価格を見直した結果、商品評価損が新たに計上される。前期に評価損を計上した別物件では売却完了に伴う戻入益も発生している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループが保有している販売用不動産（棚卸資産）及びその他の資産は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、時価の下落等による減損または評価損を計上する可能性があります。」
不動産市況の悪化、販売用不動産の評価損・減損リスクを継続して記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「今期においては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による海外渡航制限や海外不動産への投資意欲の減少等の影響を受けました。そのため、フィリピンにおける不動産業務を現地の日系不動産会社へ業務移管するなど、事業構造の大きな見直しを行いました。」
海外渡航制限と海外不動産への投資意欲減少がアセット事業に実際に影響し、フィリピン不動産業務の移管を含む事業構造の見直しにつながった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間おいては、フィリピンにおける不動産業務を現地の日系不動産会社へ業務移管したこと、及び、フィリピンの連結子会社が保有する販売用不動産の売却遅延等により、対前年同四半期連結累計期間で減収となりました。」
海外不動産の売却遅延が引き続き発生し、減収要因となっている。不動産市況・売却環境が事業に影響する状態は継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「フィリピン国内の物件価格が値上がり基調であり、また、フィリピンペソが円高で推移していたため、物件の販売や転売にとって難しい状況下でのセールス活動が続き、その結果、前年対比で売上及び利益はマイナスで推移しました。」
フィリピンの不動産価格上昇と円高が実際に販売・転売を困難にし、アセット事業の減収・損失として現れた。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「フィリピン国内の物件価格が値上がり基調にあることやフィリピンペソが円高で推移していることを考慮し、物件の転売等については、積極的に実施しておりませんでした。」
フィリピンの物件価格上昇と円高が転売活動の抑制要因として実際に現れ、アセット事業の売上・利益が前年同期比でマイナスとなったと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが保有している販売用不動産（棚卸資産）、有形固定資産、有価証券及びその他の資産は、時価の下落等による減損または評価損の計上によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
不動産価格の下落・市況悪化による減損および評価損のリスクを、販売用不動産等の保有資産に即して引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び税制改正等の影響を受けやすいため、経済・雇用情勢等の悪化により、不動産に対する消費者の購入意欲や投資家による投資意欲が減退した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産価格の下落による減損・評価損と、不動産市況悪化による業績・財政状態への影響をリスクとしている。