インバウンド・アウトバウンド案件の受注体制構築
FY2016に初出。30回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「これらの新サービス、特にAIOコンサルティングサービスは、市場の潜在的なニーズに合致しており、提供開始後、問い合わせ件数は着実に増加傾向にあります。」
新サービスの提供開始後、問い合わせ件数が着実に増加傾向にあると記載しており、営業・受注体制の進展を示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「営業活動を強化したことで、問合せ件数の増加や新規顧客の獲得、既存顧客の維持拡大に結び付けられており、今後の成長軌道への足がかりとすることができました。」
日本本社への経営資源集約と営業強化の結果として、問合せ件数の増加、新規顧客獲得、既存顧客の維持拡大を記載している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「各国に分散していた経営資源を海外・多言語需要の拡大が期待される日本本社に集約し、営業活動を強化したことで、問合せ件数の増加や、既存顧客の維持拡大に結び付けられており、今後の成長軌道への足がかりとすることができました。」
分散していた経営資源を日本本社に集約し、営業活動を強化した結果として、問合せ件数の増加と既存顧客の維持拡大につながったと記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社グループのこれまでの豊富な実績から得た経験とノウハウを活かした海外向けSEOコンサルティングサービスについては、大手企業を中心に新規取引先は着実に増加しており、引き続き海外進出や海外への販路拡大需要の旺盛なグローバル企業を中心に注力してまいります。」
グローバルBtoB企業向けの海外進出・販路拡大支援について、海外向けSEOコンサルティングサービスの新規取引先が着実に増加したと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「特に当社グループの強みである多言語分野で大手グローバル企業向けに付加価値の高い海外向けSEOコンサルティングサービスの販売に注力してまいりました。当社グループのこれまでの豊富な実績から得た経験とノウハウを活かした付加価値の高いサービスを提供することで、新規取引先の獲得は順調に推移いたしました。」
グローバルBtoB企業向けアウトバウンド案件について、海外向けSEOコンサルティングサービスの販売を強化し、新規取引先の獲得が順調に推移した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループのこれまでの豊富な実績から得た経験とノウハウを活かした付加価値の高いサービスを提供することで、新規取引先の獲得は順調に推移いたしました。」
グローバルBtoB企業向けアウトバウンドマーケティングを重点領域とし、海外向けSEOコンサルティング等の営業強化を通じて新規取引先の獲得が順調に推移した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加しているグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）領域や官公庁・自治体向けの海外・多言語マーケティング支援に経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。」
継続企業の前提に関する重要事象への対応として、グローバルBtoB企業向け、官公庁・自治体向けの海外・多言語支援への資源配分と営業強化を継続している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「現状においては、当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるよう、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行っております。」
案件受注・営業強化の対象について、今回の filing では官公庁・自治体向けおよびグローバルBtoB向け支援を中心に記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の強みを活かし、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、収益力の回復と拡大を図ってまいりました。」
案件受注・支援の重点領域として、官公庁・自治体、越境EC、グローバルBtoB向けの営業活動強化を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社の強みを活かし、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、収益力の回復と拡大を図ってまいりました。」
案件受注・支援の重点領域として、官公庁・自治体、越境EC、グローバルBtoB向けの営業活動強化を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援、及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域に重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。」
官公庁・自治体向け、越境EC、グローバルBtoB企業向けのアウトバウンド支援を重点領域として営業活動を強化する方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは当該事象又は状況を解消すべく、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援、及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域に重点的に経営資源を配分し、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。」
案件受注・支援の重点領域として、官公庁・自治体向けグローバルプロモーション、越境EC、グローバルBtoB企業向けアウトバウンド支援を明示し、営業強化を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「アウトバウンドに関しては、当連結会計年度においては、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと海外法人とのネットワークを活用し、越境EC関連の支援やグローバルBtoB企業のオンラインマーケティングや海外現地での活動支援に取り組んでおります。」
海外法人ネットワークを活用した案件受注・支援の対象として、越境EC、グローバルBtoB企業、海外現地活動を引き続き明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「アウトバウンドに関しては、当連結会計年度においては、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと海外法人とのネットワークを活用し、越境EC関連の支援やグローバルBtoB企業のオンラインマーケティングや海外現地での活動支援に取り組んでおります。」
海外法人ネットワークを活用した案件受注・支援の対象として、越境EC、グローバルBtoB企業、海外現地活動を引き続き明示している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「アウトバウンドに関しては、今期においては、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと海外法人とのネットワークを活用し、越境EC関連の支援やグローバルBtoB企業のオンラインマーケティングや海外現地での活動支援に取り組んで参ります。」
インバウンド・アウトバウンド案件の受注体制について、越境EC、グローバルBtoB企業、海外現地活動を対象とする具体的な支援領域を明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社及び海外法人の経営資源（人・情報）を連携し、相互に有効活用したことで、付加価値の高いサービスを提供することができ、幅広い需要を取り込むことができました。」
本社と海外法人の経営資源を連携し、海外現地の需要に対応する付加価値サービスを提供する方針を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力した結果、新規取引先の獲得が順調に推移し、売上及び、利益の拡大に寄与いたしました。」
多言語・海外向け案件について、官公庁・自治体関連の入札参加やセールスプロモーション強化による新規営業を進め、新規取引先の獲得が順調に推移した。 - FY2019前進有価証券報告書
「アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力してまいりました。その結果、多言語サービスを中心に新規取引先の獲得は順調に推移いたしました。」
官公庁・自治体関連の入札参加やセールスプロモーション強化を継続し、多言語サービスを中心とする新規取引先の獲得が順調に推移したと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力してまいりました。」
多言語案件の受注体制について、官公庁・自治体関連の入札案件参加やセールスプロモーション強化を通じた新規営業を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力したことで、新規契約社数は増加傾向にあり、今後の足掛かりをつくることができております。」
多言語案件の受注体制について、官公庁・自治体関連の入札案件参加やセールスプロモーション強化を通じた新規営業を進め、新規契約社数の増加傾向を記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、2018年8月には中国の決済サービス大手ラカラ（拉卡拉）の日本法人、株式会社ラカラジャパンと一次代理店契約を締結いたしました。」
海外・インバウンド案件の受注体制について、中国向け決済サービスを扱うラカラジャパンとの一次代理店契約を締結した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、ベトナムにおいて、営業拠点網の拡充を目的として子会社を設立いたしました。今後も引き続き、アジア圏における多言語サービス展開のさらなる拡充に努め、海外法人のネットワークを活用した付加価値の高いサービスの提供を行うとともに、グローバル人材の採用及び教育に対する投資を継続的に取り組んでまいります。」
ベトナムで営業拠点網の拡充を目的とする子会社を設立し、アジア圏での多言語サービス展開と海外法人ネットワークの活用を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び海外現地法人の経営資源（人・情報）を連携し、相互に有効活用したことで、各国で異なる商慣習に合わせた営業活動や海外現地ごとに異なるプロモーション手法に対応したサービスの提供が実現し、受注率及び利益率の改善に寄与致しました。」
本社と海外現地法人の人・情報を連携し、各国の商慣習や現地別のプロモーション手法に対応するサービス提供を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外法人においては当社と連携し、日本と現地の間で発生するインバウンド及びアウトバウンド関連のサービスを確実に受注していくことができる体制を構築し、引き続き、日系企業・現地企業の新規獲得に努めてまいります。」
本社と海外法人の連携によるインバウンド・アウトバウンド案件の受注体制構築と、日系企業・現地企業の新規獲得を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社及び海外法人の経営資源（人・情報）を連携し、相互に有効活用したことで、各国で異なる商慣習に合わせた営業活動や海外現地ごとに異なるプロモーション手法に対応したサービスの提供が実現し、受注率及び利益率の改善に寄与致しました。」
国内本社と海外法人の人・情報を連携したサービス提供が実現し、受注率・利益率の改善に寄与したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外法人においては当社と連携し、日本と現地の間で発生するインバウンド及びアウトバウンド関連のサービスを確実に受注していくことができる体制を構築してまいります。」
国内本社と海外法人の連携により、日系企業の海外展開・訪日関連需要を受注する体制を整える方針である。