内部統制委員会・内部監査による管理体制
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
アウンコンサルティングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「内部監査室は代表取締役直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立し、３名体制で設置されております。」
内部監査室の代表取締役直轄・独立性は維持されているが、前回記載の4名体制から3名体制となった。 - 2026-08-03前進株主総会
「当期においては、毎月１回「内部統制委員会」を開催し、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めております。」
内部統制委員会の月次開催と、コンプライアンス・リスク管理・情報セキュリティを対象とする運用状況を具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「内部監査室は代表取締役直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立し、４名体制で設置されております。」
内部監査室の代表取締役直轄・独立性を維持しつつ、前回の2名体制から4名体制へ拡充された。 - FY2023後退有価証券報告書
「内部監査室は代表取締役直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立し、２名体制で設置されております。」
内部監査室の代表取締役直轄・独立性は維持されているが、前期の3名体制から2名体制となっている。 - FY2022後退有価証券報告書
「内部監査室は代表取締役直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立し、３名体制で設置されております。」
内部監査室の独立性は維持されているが、前回記載の4名体制から3名体制となっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「内部監査室は代表取締役直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立し、４名体制で設置されております。」
内部監査室の独立性を維持しつつ、前回確認された2名体制から4名体制へ拡充されている。内部統制委員会、内部通報者制度、コンプライアンス・マニュアルも継続している。 - FY2019後退有価証券報告書
「内部監査室は代表取締役直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立し、２名体制で設置されております。」
内部監査室の独立性は継続しているが、前期記載の3名体制から2名体制となっている。内部統制委員会、内部通報者制度、コンプライアンス・マニュアルによる管理体制は継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「リスク管理を行うため、「コーポレート・ガバナンス委員会」「内部統制委員会」を設置および「コンプライアンス・マニュアル」の整備を実施しております。また、日々の企業活動から発生する諸問題を把握するため「内部通報者制度」を採用し、社員等からの意見・質問・要望等に対しては内部監査室で対応する体制を構築しております。内部監査室は代表取締役直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立し、３名体制で設置されております。」
従来の内部統制委員会・内部監査に加え、コーポレート・ガバナンス委員会、コンプライアンス・マニュアル、内部通報者制度を明示し、内部監査室を3名体制で運用している。 - FY2017前進有価証券報告書
「リスク管理を行うため、「コーポレート・ガバナンス委員会」「内部統制委員会」を設置および「コンプライアンス・マニュアル」の整備を実施しております。また、日々の企業活動から発生する諸問題を把握するため「内部通報者制度」を採用し、社員等からの意見・質問・要望等に対しては内部監査室で対応する体制を構築しております。」
内部統制委員会・内部監査に加え、コーポレート・ガバナンス委員会と内部通報者制度を明示し、リスク管理・問題把握の体制を拡充している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営課題に内在するリスクに対応するため、次の社内委員会を設置しております。・内部統制委員会 取締役会からの権限委譲をうけ、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティ等の経営全般に関わるリスク管理を行う。」
内部統制委員会、内部監査室、内部通報者制度を整備し、内部統制委員会を毎月開催している。内部監査室は3名体制と記載している。