中国におけるカントリーリスク
FY2016に初出。23回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-04-14。
プラップジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-04-14顕在化決算
「一方で、世界的情勢不安や日中関係の緊張感が続く中、中国および東南アジアにおける大型案件が延期になったことによる減収分を補うには至りませんでした。」
世界的情勢不安や日中関係の緊張感が、中国・東南アジアの大型案件延期と海外事業の減収として現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方で、世界的情勢不安や日中関係の緊張感が続く中、中国および東南アジアにおける大型案件が延期になったことによる減収分を補うには至りませんでした。」
日中関係の緊張感など海外の外部環境が、中国・東南アジアの大型案件延期と減収として実際に現れている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国子会社、シンガポール子会社及び欧米企業・団体の業務を中心とする国内子会社が連結業績へ組み入れられております。さらに積極的に海外市場における事業展開や新規事業の開拓を推進しておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクのほか、当該地域のマーケットと事業戦略とのずれ等のリスクが存在し、」
中国・シンガポール等の海外展開に伴うカントリーリスク、為替変動、現地市場と事業戦略のずれを継続して開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループが拠点を有する中国や東南アジアでは、新型コロナ感染症の影響は抑制されており、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。」
中国・東南アジアでは感染症の影響が抑制され、人の移動や企業投資が活発化したとの認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループが拠点を有する中国や東南アジアでは、新型コロナ感染症の影響は抑制されており、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。」
中国・東南アジアでは感染症の影響が抑制され、人の移動や企業投資が活発化したとの認識を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、当社グループが拠点を有する中国や東南アジアでは、新型コロナ感染症の影響は抑制されており、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。」
中国・東南アジアでは感染症の影響が抑制され、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化したと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国子会社、シンガポール子会社及び欧米企業・団体の業務を中心とする国内子会社が連結業績へ組み入れられております。さらに積極的に海外市場における事業展開や新規事業の開拓を推進しておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクのほか、当該地域のマーケットと事業戦略とのずれ等のリスクが存在し」
中国・シンガポール等での海外事業展開に伴うカントリーリスク、為替変動、現地市場と戦略のずれを継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、中国において、ゼロコロナ政策の転換が図られ、厳しい行動制限が解除されるなど、当社グループが拠点を有する地域では、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。」
中国の政策転換と行動制限解除により、感染症・経済活動制約が緩和した状況を引き続き記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、中国では、ゼロコロナ政策の転換が図られ、厳しい行動制限が解除される等、当社グループが拠点を有するアジア地域において、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。」
中国のゼロコロナ政策転換と行動制限解除により、前四半期まで記載されていた感染症・経済活動制約の影響が一部緩和したと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、中国では、新規感染者数が急増し、一部地域でロックダウンが実施されるなど、経済活動の正常化には時間を要することが想定されます。」
中国のカントリー・経済環境リスクについて、新規感染者数の急増と一部地域のロックダウンという具体的事象が発生している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国子会社、シンガポール子会社及び欧米企業・団体の業務を中心とする国内子会社が連結業績へ組み入れられております。さらに積極的に海外市場における事業展開や新規事業の開拓を推進しておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクのほか、当該地域のマーケットと事業戦略とのずれ等のリスクが存在し」
中国・シンガポール等の海外事業について、カントリーリスク、為替変動、現地市場と事業戦略のずれを継続して開示している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「中国最大の経済都市である上海では２か月以上にわたりロックダウンが実施され」
中国に関するカントリー・経済環境リスクについて、上海での2か月以上にわたるロックダウンという具体的な事象が発生している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「一方、中国の連結子会社は、中国経済の減速による影響を受けました。」
中国に関するカントリー・経済環境リスクが、中国経済の減速による中国連結子会社への影響として当四半期に現れている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国子会社、シンガポール子会社及び欧米企業・団体の業務を中心とする国内子会社が連結業績へ組み入れられております。さらに積極的に海外市場における事業展開や新規事業の開拓を推進しておりますが、カントリーリスクや為替変動リスクのほか、当該地域のマーケットと事業戦略とのずれ等のリスクが存在し、」
中国・シンガポール等の海外拠点を含む海外展開について、カントリーリスク、為替変動、現地市場と戦略のずれを継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「中国の連結子会社は、中国経済の持ち直しも影響し、複数の大型案件を受注したことで、増収増益となりました。シンガポールの連結子会社においては、東南アジア市場向けにデジタルPRマーケティングサービスのパッケージプランを販売するなど、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けながらも増収減益となりました。」
中国では経済回復を背景に受注が回復した一方、シンガポールでは感染症の影響が続いており、海外拠点ごとにカントリー・感染症リスクの影響が異なる状況を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「中国国内において新型コロナウイルス感染症が収束傾向で経済活動が本格化したことにより、自動車、消費財、精密機器メーカーなどから複数のリテナー業務、スポット業務を受注したことによるものです。シンガポールの連結子会社においては、東南アジア地域での提供可能なサービスの拡充を図り、現地でのコミュニケーション活動に関する課題について解決できる体制を整えていますが、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けました。」
中国では感染症収束傾向と経済活動本格化が受注回復に寄与した一方、シンガポール子会社では感染症の影響を受けており、海外拠点の状況を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「中国の連結子会社においては、大幅な減収減益の結果となりました。複数の消費財、化学メーカーなどからリテナー業務、スポット業務を受注したものの、米中貿易摩擦による中国経済の減速や感染症の流行の影響を大きく受け、大型案件の未受注や、業務の停止や縮小が発生したことによるものです。」
中国のカントリーリスクについて、米中貿易摩擦と感染症が大型案件未受注・業務停止・縮小として実際の業績に影響している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「中国・シンガポール子会社は現地での外出禁止の影響を大きく受けています。」
中国・シンガポールを含む海外拠点のカントリーリスクについて、感染症と現地の外出禁止が子会社業務へ具体的に影響している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また１月下旬以降の新型コロナウイルス感染症流行により、第３四半期以降の業績への影響が予想されます。」
中国を含む海外事業のカントリーリスクについて、新型コロナウイルス感染症の流行が第3四半期以降の業績に影響する可能性として具体化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「中国の連結子会社においては、自動車、消費財、精密機器などのクライアントから複数のスポット業務を受注したものの、米中関係の悪化などの外部環境の影響も受け、前期と同水準の大型プロジェクト案件が受注に至らず、加えて為替の影響などもあり、前期業績を下回る結果となり、減収減益の要因となりました。」
中国に関するカントリーリスクのうち、米中関係の悪化などの外部環境が中国子会社の大型案件未達・減収減益として実際に現れた。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当社グループの子会社のうち２社は中国において事業活動を展開していますが、今後当該国地域における、景気の変動、商習慣、法律等の改正、紛争や災害、伝染病の蔓延等、不測の事態となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、シンガポールで活動している子会社は、東南アジア地域における、不測の事態となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の中国子会社に関するカントリーリスクに加え、シンガポール子会社と東南アジア地域の不測の事態を対象に含め、リスク範囲を拡大している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの子会社のうち２社は中国において事業活動を展開していますが、今後当該国地域における、景気の変動、法律等の改正、紛争や災害、伝染病の蔓延等、不測の事態となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
中国子会社2社について、景気、法改正、紛争・災害、伝染病等のカントリーリスクを継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの子会社のうち２社は中国において事業活動を展開していますが、今後当該国地域における、景気の変動、法律等の改正、紛争や災害、伝染病の蔓延等、不測の事態となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
中国子会社2社の事業について、景気、法改正、紛争・災害、伝染病等の国・地域固有リスクを開示している。