円高・為替変動による海外事業への影響
FY2016-Q3に初出。33回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載は2026-04-14。
プラップジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。118社中67社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
- 2026-04-14顕在化決算
「前年同期にはなかった為替差損4百万円が発生し、為替変動の影響が当中間連結会計期間の損益に現れている。」
為替差損4百万円の発生により、為替変動の影響が中間期の損益に現れている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 4」
前年同期にはなかった為替差損4百万円が発生し、為替変動の影響が当中間連結会計期間の損益に現れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 159,827 121,391」
為替換算調整勘定が159,827千円から121,391千円へ減少し、当期発生額も△57,783千円となっており、為替変動の影響が純資産に実際に現れている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「各国の金融政策に伴う為替相場の急激な変動」
各国の金融政策に伴う為替相場の急激な変動を、経済の先行きに対する懸念要因として記載している。 - FY2024為替換算調整勘定の増加有価証券報告書
「これは、利益剰余金51百万円、為替換算調整勘定51百万円が増加したことが主な要因であります。」
為替換算調整勘定が51百万円増加し、海外事業に伴う為替換算の影響が純資産の増加要因として現れている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「為替換算調整勘定 28百万円」
為替換算調整勘定が28百万円増加し、当四半期の純資産では為替換算による影響が増加方向に現れている。 - FY2023対処有価証券報告書
「これは、前連結会計年度に比べ自己株処分費用8百万円、為替差損9百万円が減少したものの、営業利益が290百万円(66.0％)の増益となったことによるものです。」
為替差損が前期比9百万円減少し、損益面の為替負担が縮小したと記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 9 1」
為替差損は前年同四半期累計期間の9百万円から1百万円へ減少し、損益面の為替負担が縮小した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 5 1」
為替差損は前年同四半期の5百万円から1百万円へ減少し、当四半期の損益面における為替負担は縮小した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「これは、前連結会計年度に比べ自己株処分費用8百万円、為替差損2百万円が増加したものの、営業利益が127百万円(40.7％)の増益となったことによるものです。」
為替差損が前期の8,071千円から10,300千円へ増加し、為替変動による損益負担が拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 5 9」
為替差損は前年同四半期の5百万円から9百万円へ増加し、当第3四半期累計期間の損益における為替負担が拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 2 5」
為替差損は前年同期の2百万円から5百万円へ増加し、当四半期累計期間の損益における為替負担が拡大した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「前連結会計年度に比べ為替差損6百万円が増加したものの、補助金収入5百万円、保険解約返戻金3百万の増加に加え、営業利益が71百万円(29.5％)の増益となったことによるものです。」
為替差損が前期比6百万円増加し、為替変動による損益負担が拡大したと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「為替差損 0 5」
為替差損が前年同四半期の0百万円から5百万円へ増加し、当第3四半期累計期間の損益における為替負担が拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 1 2」
為替差損が前年同四半期の1百万円から2百万円へ増加し、当四半期の損益における為替負担が拡大している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 － 2」
前年同期にはなかった為替差損2百万円が発生し、為替変動の影響が当四半期の損益に現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「これは、前連結会計年度に比べ補助金収入8百万円、債務勘定整理益4百万円が増加したものの、為替差損1百万円が増加したことに加え、営業利益が447百万円(△65.0％)の減益となったことによるものです。」
為替差損が前期比で1百万円増加し、為替変動による損益負担が再び拡大したと記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「これは、為替差損1百万円が減少したものの、営業利益が307百万円(△53.9％)の減益となったことや、有価証券償還益1百万円が減少したことによるものです。」
為替差損は前年同期比で1百万円減少したと記載され、損益面の為替負担は縮小した。一方、為替換算調整勘定は減少しており、海外事業への換算影響は残っている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損1百万円が発生したことによるものです。」
前年同四半期にはなかった為替差損1百万円が経常利益の減益要因として発生しており、為替影響が再び損益に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定 △ 0 △ 3」
為替換算調整勘定が前期末のほぼゼロから3百万円のマイナスとなり、海外事業に伴う為替換算の影響が当四半期の純資産に現れている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、中国子会社においては、自動車、消費財、精密機器などのクライアントから複数のスポット業務を受注したものの、米中関係の悪化などの外部環境の影響も受け、前期と同水準の大型プロジェクト案件が受注に至らず、加えて為替の影響などもあり、前期業績を下回る結果となり、減収減益の要因となりました。」
為替の影響が中国子会社の前期業績割れ・減収減益の要因として引き続き実績に現れた。加えて、当期の為替換算調整勘定は29百万円の減少となった。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「中国の連結子会社におきましては、積極的な営業を実施した結果、販促・プロモーションに力を入れる自動車、消費財、精密機器などのクライアントからスポット業務を複数受注したものの、前期の水準には届かず、為替の影響などもあり、減収減益となりました。」
為替の影響が中国子会社の減収減益要因の一つとして実際の業績に現れている。一方、為替差損は前年同期比で1百万円減少している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「これは、主に当第２四半期連結累計期間に為替差損2百万円減少、有価証券償還益1百万円が発生したものの、営業利益が105百万円(△23.2％)の減益となったことや、貸倒引当金戻入額1百万円が減少したことによるものです。」
前年同期比で為替差損が2百万円減少し、損益面の為替負担は縮小したと記載している。一方、為替換算調整勘定は8百万円減少しており、海外事業に伴う換算影響は残っている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「これは、非支配株主持分22百万円が増加したものの、利益剰余金75百万円、為替換算調整勘定3百万円が減少したことが主な要因であります。」
為替換算調整勘定が3百万円減少し、海外事業に伴う為替換算上の影響が当四半期の純資産減少要因として現れている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、中国子会社２社、シンガポール子会社１社及び欧米企業・団体の業務中心の株式会社旭エージェンシー、ウィタンアソシエイツ株式会社が連結業績へ組入れられています。海外における業績及び海外クライアントからの受注によるＰＲ活動等の取り組みにおいて、為替変動の影響を受けております。事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難なことから、今後著しい為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
為替リスクの対象にシンガポール子会社が加わり、当期の為替差損も前年の983千円から2,274千円へ増加したと開示している。為替影響が再び拡大している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「前年同四半期連結累計期間に比べ為替差損４百万円が増加したものの」
前年同期比で為替差損が4百万円増加しており、為替変動による損益面の負担が再び拡大したと記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「これは、前年同四半期連結累計期間に比べ為替差損が2百万円増加したものの、主に営業利益が53百万円(13.5％)の増益となったことに加え、貸倒引当金戻入額3百万円が増加したことによるものです。」
前年同期に比べ為替差損が2百万円増加しており、為替変動による損益面の負担が再び拡大したと記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「これは、経常利益が160百万円(24.7％)の増益となったことによるものです。」
為替差損は前期比7百万円、88.9％減少しており、当期の損益への為替影響は縮小したと記載している。一方、事業等のリスクでは為替変動リスク自体は継続して開示している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「これは、主に営業利益が209百万円(45.0％)の増益となったことや、前年同四半期連結累計期間に発生した為替差損7百万円が当第３四半期連結累計期間では為替変動の影響により7百万円（99.8％）減少したことによるものです。」
前年同期に発生した為替差損が7百万円、99.8％減少しており、為替影響がさらに縮小したと記載している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「これは、主に営業利益が150百万円(60.1％)の増益となったことや、前年同四半期連結累計期間に発生した為替差損6百万円が当第２四半期連結累計期間では為替変動の影響により5百万円（89.5％）減少したことによるものです。」
前年同期に発生した為替差損6百万円が5百万円、89.5％減少しており、為替影響が縮小したと記載している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「前年同四半期連結累計期間に発生した為替差損3百万円が当第１四半期連結累計期間では発生しなかったことに加え、為替変動の影響により為替差益が1百万円（－％）増加したことによるものです。」
前年同期に発生した為替差損が当四半期には発生せず、為替差益が増加したと記載しており、当四半期の為替影響は改善方向となっている。 - FY2016悪化有価証券報告書
「国内の連結子会社におきましては、売上、利益に大きく影響する欧州関連団体の広報コンサルティング案件の契約満了、円高による海外クライアントの売上減などの影響を補うべく」
円高の影響が海外クライアントの売上減として明示され、為替換算調整勘定の減少や為替差損の増加も生じている。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「年明け以降の円高の進展や株価の下落、国内外の景気減速の懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移しています。」
円高の進展が実際に生じており、当期には為替換算調整勘定の減少や為替差損も計上されている。