新型コロナウイルス感染症拡大による業績影響と業績予想の取り下げ
FY2020-Q2に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに38社。
- FY2025削除有価証券報告書前期まで個別に記載されていた新型コロナウイルス感染症拡大による業績予想の取り下げ・業績影響は、本有報では個別リスクとして記載されていない。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループが拠点を有する中国や東南アジアでは、新型コロナ感染症の影響は抑制されており、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。」
中国・東南アジアでは感染症の影響が抑制され、事業活動の制約が緩和しているとの認識を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社グループが拠点を有する中国や東南アジアでは、新型コロナ感染症の影響は抑制されており、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。」
感染症による中国・東南アジアの事業制約が抑制され、経済活動が活発化した状況を継続して記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループが拠点を有する中国や東南アジアでは、新型コロナ感染症の影響は抑制されており、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。」
中国・東南アジアでは感染症の影響が抑制され、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化したと記載しており、感染症による事業制約は前期までより緩和している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要が顕著な回復傾向にあり、さらには、新型コロナウイルスが５類感染症に移行され、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。」
感染症による需要・経済活動への影響について、インバウンド需要の回復と経済活動正常化の進展を引き続き記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、中国では、ゼロコロナ政策の転換が図られ、厳しい行動制限が解除される等、当社グループが拠点を有するアジア地域において、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。」
感染症による行動制限について、中国で政策転換と制限解除が進み、アジア地域の人の移動・企業投資が活発化したと記載している。感染症リスク全体がなくなったとの記載ではない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、中国では、新規感染者数が急増し、一部地域でロックダウンが実施されるなど、経済活動の正常化には時間を要することが想定されます。」
感染症リスクについて、中国での感染者数急増とロックダウンが記載され、経済活動への制約が継続・深刻化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大・長期化した場合、経済状況の悪化によるPR・マーケティング需要の低下リスクがあります。又、各国の政策による行動制限や社員の感染に伴う人的リソース不足等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
感染症長期化による需要低下、行動制限、人的リソース不足のリスクを継続している。オンラインPR、デジタル広告、SNS運用などによる対応も記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受けました。」
感染症の再拡大による経済環境への影響は継続しているが、本 filing では業績予想の取り下げなど新たな予測対応は記載されていない。 - FY2021対処有価証券報告書
「このような中、同感染症による業績への影響は現時点で軽微であると見込んでおり、当連結会計年度の会計上の見積りには重要な影響を及ぼさないと仮定して、のれんの評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期は不透明としつつ、当期の業績への影響は現時点で軽微と見込む認識に変化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症によって記者会見やイベントが中止となり、プロジェクト案件が減少したため、当社単体含む国内PR関連事業子会社は前期と比べ減収減益となりました。」
感染症の影響が記者会見・イベントの中止、プロジェクト案件の減少、国内PR関連事業の減収減益として引き続き現れている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、主に海外クライアントを主要クライアントとした会社は、感染症流行の影響を強く受け、新規案件の受注ができず」
感染症の影響が海外クライアント中心の会社の新規案件受注不能として続いており、業績への影響が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「訪日外国人によるインバウンド需要の消滅、記者会見やイベントの中止や延期、東京オリンピック・パラリンピック延期によるプロジェクトの停止など、新型コロナウイルス感染症によって業績へ大きな影響を受けております。」
感染症の影響がインバウンド需要消滅、イベント中止・延期、プロジェクト停止として通期でも継続している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の業務についてはインバウンド案件の停止、記者会見・イベントの中止や延期が発生しており、中国・シンガポール子会社は現地での外出禁止の影響を大きく受けています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、インバウンド案件の停止、記者会見・イベントの中止・延期、海外子会社の活動制限として実際に発生している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、業績予想の算定が困難であることから、2019年10月15日に発表した通期業績予想は一旦取り下げ、未定とさせていただき、業績への影響が見通せる段階で改めて開示させていただきます。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が業績予想の算定困難化として現れ、通期業績予想を取り下げて未定とした。中国子会社では第3四半期以降の業績影響も予想している。