個人消費停滞・国内外景気減速による先行き不透明感
FY2016-Q3に初出。34回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
プラップジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における日本経済は、米国経済政策の動向や日中関係の緊張感の高まり、世界的な情勢不安などにより先行きに対する不透明感があるものの、内需を中心に個人消費や設備投資などはいずれも底堅さを維持しており、AI開発・利活用の拡大も背景に、緩やかな景気の持ち直しの動きは継続しております。」
景気持ち直しの動きがある一方、米国経済政策、日中関係の緊張、世界的情勢不安による先行き不透明感を記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「長期化するインフレによる消費者心理の落ち込み、各国の金融政策に伴う為替相場の急激な変動、アメリカの通商政策の転換など、経済の先行きに対する懸念の高まりも見られました。」
インフレ、為替相場の急変、米国の通商政策転換を先行き懸念として継続して開示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「長期化するインフレによる消費者心理の落ち込み、各国の金融政策に伴う為替相場の急激な変動、アメリカの通商政策の転換など、経済の先行きに対する懸念の高まりも見られました。」
従来の景気・消費停滞等に加え、長期化するインフレ、急激な為替変動、米国の通商政策転換による先行き懸念の高まりを記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要の回復傾向が持続し、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。」
訪日外国人の増加、インバウンド需要の回復、経済活動正常化の進展を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要の回復傾向が持続し、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。」
訪日外国人の増加、インバウンド需要の回復、経済活動の正常化の進展を継続して記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要の回復傾向が持続し、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。」
入国制限緩和後の訪日外国人増加とインバウンド需要の回復傾向が持続し、経済活動の正常化が進展したと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年９月１日～2023年８月31日）における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要が顕著な回復傾向にあり、さらには、新型コロナウイルスが５類感染症に移行され、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。」
インバウンド需要の回復と経済活動の正常化を認めつつ、従来の景気・感染症環境に関するリスク認識を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要が顕著な回復傾向にあり、さらには、新型コロナウイルスが５類感染症に移行され、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。また、中国において、ゼロコロナ政策の転換が図られ、厳しい行動制限が解除されるなど、当社グループが拠点を有する地域では、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。」
入国制限緩和、5類感染症への移行、中国の行動制限解除など、感染症・景気環境の改善と経済活動正常化の進展を継続して記載している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、入国制限措置の緩和後の訪日外国人の増加によって、インバウンド需要が顕著な回復傾向にあり、さらには、新型コロナの５類移行が決定され、経済活動の正常化に向けた動きが進展しました。また、中国では、ゼロコロナ政策の転換が図られ、厳しい行動制限が解除される等、当社グループが拠点を有するアジア地域において、国境を越えた人の移動や企業投資が活発化しております。」
入国制限の緩和、インバウンド需要の回復、中国の行動制限解除など、従来の感染症・景気リスクに関する環境が一部緩和したと記載している。ただし、リスクが消滅したとの記載ではない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「日本経済は、入国制限措置の緩和によりインバウンド需要に回復の兆しが出てきた中、新型コロナウイルスの新規感染者数は増加傾向をたどっています。また、中国では、新規感染者数が急増し、一部地域でロックダウンが実施されるなど、経済活動の正常化には時間を要することが想定されます。」
日本では感染者数の増加、中国では感染者数の急増と一部地域のロックダウンが記載され、経済活動の正常化に時間を要するとの認識が示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「中国最大の経済都市である上海では２か月以上にわたりロックダウンが実施され、日本においては、経済活動の正常化を模索する動きが出てきたものの、依然として先行きの見通しづらい状態が継続しております。」
上海のロックダウンと国内外経済の先行き不透明感を、外部環境リスクとして継続して記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受けました。中国最大の経済都市である上海では２か月以上にわたりロックダウンが実施され、日本においては、経済活動の正常化を模索する動きが出てきたものの、依然として先行きの見通しづらい状態が継続しています。」
感染症の再拡大に加え、上海で2か月以上のロックダウンが実施されたことを挙げ、世界経済と日本経済の先行き不透明感を継続・具体化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響を受けました。日本経済においても、変異株による感染が拡大し、経済活動の先行きの見通しづらい状態が継続しました。」
感染症の再拡大と変異株による経済活動の先行き不透明感を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「日本経済においては、ワクチン接種の浸透により新規感染者は急速な減少傾向にあるものの、変異株による感染再拡大が懸念され、依然として先行きは見通しづらく、経済活動の制約解消にも時間がかかることが想定されます。」
新規感染者の減少傾向を認めつつ、変異株による感染再拡大と経済活動の制約解消の遅れを、先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、各種政策やワクチン接種を通じて経済活動の再開を進めましたが、断続的な感染拡大と制限措置により、経済活動全般の正常化の時期は見通せない状況にあります。」
経済活動の再開が進む一方、感染拡大と制限措置により正常化時期が見通せないという外部環境リスクを継続して記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間（2020年9月1日～2021年5月31日）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や変異株の出現など、厳しい状況が長引いています。一方、中国では経済活動が再開され、景気回復傾向が持続しています。日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、3回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。」
感染症の再拡大・変異株の出現に加え、日本で3回目の緊急事態宣言が発令され、世界・国内経済の厳しい状況と先行き不透明感が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により２回目の緊急事態宣言が発令されるなど、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、予断を許さない状況が続いています。」
感染症の再拡大と2回目の緊急事態宣言により、内外経済の下振れリスクと先行き不透明感が続き、「予断を許さない状況」と記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、感染症が内外経済を下振れさせるリスクに依然として十分注意する必要があり、先行き不透明感が継続しています。」
経済活動に持ち直しの動きがみられる一方、感染症による内外経済の下振れリスクと先行き不透明感を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、その影響はいまだに癒えることなく、依然として感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、景気の先行きは不透明な状況となっております。」
感染症による極めて厳しい景気状況と、内外経済への影響が残ることを引き続き記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、先行きについても、極めて厳しい状況が続くと見込まれています。」
従来の景気減速懸念から、新型コロナウイルス感染症による経済の急速な悪化と、先行きの「極めて厳しい状況」へとリスク認識が強まっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦による中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢等の行方等の海外経済の動向のほか、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、依然として先行きが厳しい状況が続いております。」
従来の貿易摩擦や海外経済の不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の内外経済への影響が加わり、先行きについて「厳しい状況」と記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の日本経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易摩擦による中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等海外経済の動向や消費税増税後の消費者マインドの動向に注意する必要があるなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
景気の緩やかな回復を認めつつ、米中貿易摩擦、中国経済、英国のEU離脱、消費税増税後の消費者マインドなどによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の日本経済は、雇用や所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の深刻化や中国経済の減速懸念など海外経済への不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況が継続しています。」
緩やかな景気回復を認めつつ、米中貿易摩擦の深刻化、中国経済の減速懸念、海外経済の不確実性の高まりを記載しており、外部環境リスクが強まっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の日本経済は、堅調に推移する企業業績や個人消費の持ち直しなどから、景気は緩やかな回復が継続しています。一方、貿易摩擦による海外経済減速への懸念、不安定な株価による海外経済の先行きへの不透明感が拭えない状況が続いています。」
企業業績や個人消費の持ち直しによる緩やかな回復を認めつつ、貿易摩擦、海外経済減速懸念、不安定な株価による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の日本経済は、堅調に推移する企業業績により、緩やかな回復が継続しています。一方、人手不足の深刻化、貿易摩擦の激化による海外経済減速への懸念、世界的に不安定な株価による海外経済の先行きへの不透明感など、不安が拭えない状況が続いています。」
緩やかな景気回復を認めつつ、人手不足の深刻化、貿易摩擦の激化、株価不安定化を通じた海外経済の減速・不透明感をリスクとして記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の日本経済は、順調に推移する企業業績を背景に、緩やかな回復基調が継続しています。一方で、企業における人手不足、原材料コストの上昇による景況感の陰り、米国による保護主義政策や不安定な国際情勢など、景気を押し下げる懸念材料もあり、景気の先行きに対しては未だ慎重な姿勢が続いています。」
企業業績を背景とする緩やかな回復を認めつつ、人手不足、原材料コスト上昇、米国の保護主義政策、不安定な国際情勢から景気の先行きに慎重な姿勢を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、国内では株式相場の急激な下落や円高傾向、企業における人手不足、原材料コストの上昇、海外においては不安定な国際情勢など、景気を押し下げる懸念材料もあり、景気の先行きに対しては、未だ慎重な姿勢が続いています。」
企業業績を背景とする緩やかな回復を認めつつ、株価下落、円高、人手不足、原材料コスト上昇、不安定な国際情勢から景気の先行きに慎重な姿勢を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の日本経済は、円安・株高の流れが続くとともに、好調な海外経済を背景に輸出が増加するなど、景況感は緩やかな回復で進んでいます。一方で、国内における人手不足による人件費増や原材料コストの上昇、海外における世界情勢の不透明感など、景気を押し下げる懸念材料もあり、景気の先行きに対しては、未だ慎重な姿勢が続いています。」
円安・株高や海外経済を背景とした回復を認めつつ、人手不足、人件費・原材料コスト上昇、世界情勢の不透明感から景気の先行きに慎重な姿勢を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で北朝鮮情勢や米国の政権運営に対する不安感など世界情勢における不透明感が続いており、景気の先行きに対しては、底堅さは増しているものの、慎重な姿勢が続きました。」
景気は緩やかに回復したとしつつ、北朝鮮情勢や米国政権運営など世界情勢の不透明感から慎重な姿勢を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の日本経済は、雇用環境において有効求人倍率がバブル期を超える高い水準となるなど、雇用や所得の着実な改善を背景に底堅い推移となり、緩やかな景気回復が続いています。一方で、北朝鮮情勢や米国の政権運営に対する不安感など世界情勢における不透明感もあり、景気の先行きに対しては、底堅さは増しているものの、慎重な姿勢が続いています。」
雇用・所得の改善による景気回復を認めつつ、北朝鮮情勢や米国政権運営など世界情勢の不透明感から、景気の先行きには慎重な姿勢を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費の低迷が依然として続くものの、雇用や所得の着実な改善を背景に底堅い推移となりました。また、米政権の経済政策への期待などから円安・株高が進み、企業の景況感は緩やかな回復基調で推移しています。一方で、世界情勢の不透明感といった状況もあり、景気の先行きに対しては、慎重な姿勢が続いています。」
個人消費の低迷や世界情勢の不透明感を、景気の先行きに関する外部リスクとして引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、個人消費の低迷、海外経済の不透明感といった状況もあり、景気の先行きに対しては、慎重な姿勢が続いています。」
個人消費の低迷や海外経済の不透明感を、景気の先行きに関する外部リスクとして引き続き記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「一方で、英国のＥＵ離脱問題や中国など新興国経済の下振れ懸念による円高の進展や株価の下落、また、国内での個人消費の伸び悩みも相まって、依然として先行き不透明な状況で推移しています。」
景気回復基調と併存する英国EU離脱、中国など新興国経済、個人消費停滞等の外部リスクを継続して記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「緩やかな景気回復基調にはあるものの、個人消費の伸び悩みや年明け以降の円高の進展や株価の下落、国内外の景気減速の懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移しています。」
景気回復基調と並存する消費停滞、株価下落、国内外の景気減速懸念を外部リスクとして記載している。