第三者割当増資・優先株式による財務基盤強化と投資資金確保
FY2022-Q2に初出。6回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2025A種優先株式を全部償還・消却有価証券報告書
「2025年２月７日開催の取締役会において、定款に定める取得条項に基づき全てのＡ種優先株式の取得及び消却を決議し、2025年２月25日付ですべての優先株式を自己株式として取得し、対価として優先株式１株につき540.808円を支払うとともに、当社が取得した優先株式の全てについて、同日で会社法第178条に基づき消却しております。」
2021年に発行したA種優先株式の残存2,400,000株について、2025年2月25日に全部取得・消却を実施した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また2021年12月10日に発行したＡ種優先株式について、優先配当の支払い負担の低減を目的に一部償還（取得及び消却）を当第３四半期に実施いたしました。」
A種優先株式について、優先配当の支払い負担低減を目的に1,000,000株を取得し、2023年12月15日付で消却した。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「なお上述の株式会社オプティムとの資本業務提携契約の締結に伴い、第三者割当による普通株式発行300百万円（払込期日：2023年１月30日）を決議しております。 当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、第三者割当増資による募集株式の決議を実施し、2023年１月30日に払込が完了いたしました。」
オプティムとの資本業務提携に伴う普通株式約3億円の第三者割当について、2023年1月30日に払込が完了した。資金使途は飲食店DXサービスの開発等と「ぐるなびPROプラットフォーム」の改善等である。 - FY2022再定義有価証券報告書
「しかし、その後、新型コロナウイルス感染再拡大の懸念やウクライナ情勢等を背景に事業環境の先行き不透明な状況が続き、着実に黒字への転換を図り財務の安定化を図るには注力事業の徹底した絞り込みと経営資源配分の見直しが必要との判断に至り、2022年５月11日開催の取締役会において、以下の通り、手取金の使途及び支出予定時期の変更を決議いたしました。」
第三者割当増資の実施後、手取金の使途を変更した。サードパーティーデリバリーへの配分を1,000百万円から300百万円へ減らす一方、モバイルオーダーを500百万円から1,200百万円へ増やし、黒字転換と注力事業への絞り込みを優先する資金配分へ組み替えた。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「また、2021年10月４日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月10日を払込期日とする優先株式の発行による第三者割当増資を行い、3,400,000株の優先株式発行により資本金、資本準備金の額が850,000千円増加し、あわせて同日減資を行い第三者割当増資後の資本金、資本準備金の額を850,000千円減少し、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行いました。」
前回まで予定されていたＡ種優先株式17億円相当の第三者割当について、3,400,000株を12月10日に発行し、資本調達を完了した。普通株式の第三者割当も10月4日に実施済みである。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「第三者割当による普通株式発行33億円（2021年10月４日払込済）、第三者割当によるＡ種優先株式発行17億円（払込期日2021年12月10日（予定））」
業績回復・再成長のための投資資金及び運転資金を確保するため、普通株式33億円の第三者割当を実施し、A種優先株式17億円の第三者割当も決議した。普通株式の資金使途として、サードパーティーデリバリー、モバイルオーダー、食材等受発注支援、ソフトウェアテストの強化を挙げている。