自己株式取得による株主還元
FY2022に初出。14回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに95社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、411,439千円（前連結会計年度は516,542千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出299,837千円、配当金の支払額110,404千円による資金の減少があったことによります。」
自己株式取得を継続し、当連結会計年度には299,837千円を支出した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、210,025千円となりました。これは主に、配当金の支払額110,037千円、自己株式の取得による支出99,269千円によるものであります。」
自己株式取得を継続し、当中間連結会計期間には99,269千円を支出した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、516,542千円（前連結会計年度は301,050千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出400,072千円、配当金の支払額115,032千円による資金の減少があったことによります。」
自己株式取得を継続し、当連結会計年度には400,072千円を支出した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、316,469千円となりました。これは主に、配当金の支払額114,893千円、自己株式の取得による支出200,857千円によるものであります。」
自己株式取得を継続し、当中間連結会計期間には200,857千円を支出した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会(2024年６月21日)での決議状況（取得期間2024年６月24日～2024年６月24日） 340,000 200,260 当期間における取得自己株式 340,000 200,260」
事業年度終了後の取締役会決議に基づき、自己株式340,000株を200,260千円で取得した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、299,915千円（前年同四半期は314,519千円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額149,331千円、自己株式取得による支出149,865千円によるものであります。」
自己株式取得を継続し、当第2四半期累計期間に149,865千円を支出した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、四半期純利益を22,932千円計上した一方で、剰余金の配当149,595千円、自己株式の取得149,417千円があったことによるものであります。」
自己株式取得を継続し、当第1四半期累計期間には149,417千円を取得したことが純資産の減少要因として記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会(2022年６月17日)での決議状況（取得期間2022年６月20日～2022年10月31日）200,000株、200,000千円に対し、当事業年度における取得自己株式は196,200株、195,833千円となりました。」
自己株式取得について、2022年6月17日決議の取得枠200,000株・200,000千円に対し、当事業年度に196,200株・195,833千円を取得した。また、2023年6月決議に基づく取得も提出日までに開始している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、314,519千円（前年同四半期は118,306千円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額117,379千円、自己株式取得による支出196,421千円によるものであります。」
自己株式取得を継続し、当第2四半期累計期間には196,421千円を支出した。前事業年度末から自己株式も189,465千円増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「これは主に、四半期純利益を38,538千円計上した一方で、剰余金の配当117,644千円、自己株式の取得97,799千円があったことによるものであります。」
自己株式取得を継続し、当第1四半期累計期間には97,799千円の取得額が純資産減少要因として記載された。 - FY2022初出有価証券報告書
「取締役会(2021年12月23日)での決議状況（取得期間2021年12月24日～2022年４月28日）145,000株、100,000千円に対し、当事業年度における取得自己株式は56,700株、38,903千円となりました。」
取締役会決議に基づく自己株式取得を初めて独立した施策として記載している。取得枠145,000株・100,000千円に対し、当期は56,700株・38,903千円を取得した。