低圧型太陽光発電施設販売の拡大
FY2016に初出。19回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
Shinwa Wise Holdingsがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「自社所有の50kW級低圧型太陽光発電施設、高圧型太陽光発電施設の売電事業を行っております。」
低圧型太陽光発電施設の販売拡大は記載されず、自社所有施設による売電事業を行う形に事業内容が限定されている。 - FY2024後退有価証券報告書
「その他事業のエネルギー関連については、アート関連事業に経営のリソースを集中させていくため、太陽光発電施設事業を縮小しておりますが、SDGsの観点から、持続可能な再生エネルギーとして自社保有の太陽光発電施設は保持しております。」
太陽光発電施設販売の拡大ではなく、事業縮小と自社保有施設の保持を継続する方向が示されている。 - FY2021後退有価証券報告書
「エネルギー関連事業においては、同事業そのものの縮小を図り、アート関連事業に経営のリソースを集中させていくため、太陽光発電施設事業を縮小していきます。」
低圧型太陽光発電施設販売を含む太陽光発電施設事業について、アート関連事業への経営資源集中のため縮小する方針が明示された。 - FY2020後退有価証券報告書
「昨年まで行っていた新規の低圧型太陽光発電施設販売事業につきましては、今期は販売いたしませんでした。」
低圧型太陽光発電施設販売は、前年度まで販売実績があったが、当期は販売実績がなく、事業縮小の方向が具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「その他、子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は継続しておりますが、低圧型太陽光発電施設販売事業の販売実績はありませんでした。」
低圧型太陽光発電施設販売事業について、当第3四半期連結累計期間も販売実績がなかったことを再確認している。 - FY2020-Q2販売実績なし有価証券報告書
「その他、子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は継続しておりますが、低圧型太陽光発電施設販売事業の販売実績はありませんでした。」
低圧型太陽光発電施設販売事業について、当第2四半期連結累計期間の販売実績がなかった。収益性のある新規案件の確保が困難な状況とされる中、販売活動の実績が途切れている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「エネルギー関連事業では、大規模事業者について経済産業省による電力の固定価格買い取り制度の廃止が検討されており、低圧型太陽光発電施設販売事業にとって、収益目線での新たな案件の確保が困難な状況にありました。」
低圧型太陽光発電施設販売について、収益性のある新規案件の確保が困難な状況を引き続き記載している。 - FY2019後退有価証券報告書
「50kW級の低圧型太陽光発電施設販売事業では、利回り商品としての需要により、当連結会計年度は、20基を販売いたしました。しかしながら、経済産業省による電力の買取価格は継続的に引き下げられており、新たな案件の確保が難しくなっております。」
通期で20基を販売した一方、買取価格の継続的な引き下げにより新規案件の確保が難しくなり、来期以降の計画的な収益はほぼ見込めないと説明されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「50kW級の低圧型太陽光発電施設販売事業では、利回り商品としての需要により、当第３四半期連結累計期間は、18基を販売いたしました。」
50kW級の低圧型太陽光発電施設を第3四半期累計で18基販売した。一方、買取価格の継続的な引き下げにより、収益性のある新規案件の確保は難しい状況が続いている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「50kW級の低圧型太陽光発電施設販売事業では、利回り商品としての需要により、当第２四半期連結累計期間は、15基を販売いたしました。しかしながら、経済産業省による電力の買取価格は継続的に引き下げられており、収益目線で投資対象となる新たな案件の確保が難しくなっております。」
利回り商品としての需要を背景に15基を販売した一方、買取価格の継続的な引き下げにより収益性のある新規案件の確保が難しくなっている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「50kW級の低圧型太陽光発電施設販売事業では、引き続き利回り商品としての需要があり、当第１四半期連結累計期間は、前期からの繰越分のうち10基を販売いたしました。」
前期からの繰越案件のうち10基を販売した。一方、買取価格の継続的な引き下げにより、収益目線で投資対象となる新規案件の確保が難しくなっている。 - FY2018前進有価証券報告書
「低圧型太陽光発電施設の中古市場の開拓にも本格的に注力し、ＰＫＳ事業の早期立て直しを図ります。」
低圧型太陽光発電施設の販売について中古市場開拓へ重点を広げた。通期では40基を販売した一方、18基は次年度に繰り越された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「50kW級の低圧型太陽光発電施設の販売事業に関しましては、電力会社の系統連系が確実に可能な案件の厳選と仕入れに時間を要し、当第３四半期連結累計期間は17基の販売実績に止まりました。が、引き続き50kW級の優良な発電施設への購入需要が旺盛に続く中、仕入案件につきましては、昨年末頃より順次確保できており、当連結会計年度中に販売する見込みのものは、現時点で数十基あります。」
第2四半期累計の13基から第3四半期累計では17基に販売実績が増加し、当連結会計年度中の販売見込み案件を現時点で数十基確保したと説明している。一方、系統連系案件の厳選・仕入れにはなお時間を要している。 - FY2018-Q2販売計画未達・下期ずれ込み有価証券報告書
「購入需要は引き続き旺盛であったものの、平成29年４月に施行された改正FIT法による認定制度の大幅な変更により市場が混乱する中、確実に連系が可能な仕入案件の厳選に当初予想よりもはるかに多くの時間を費やすこととなり、当第２四半期連結累計期間は50基の販売計画に対し13基の販売実績に止まりました。」
投資利回り重視への需要シフトに加え、改正FIT法による市場混乱で仕入れの厳選に時間を要し、販売実績は計画50基に対して13基にとどまった。上半期計画の大半が下半期にずれ込む見込みとされた。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「生産性向上設備投資促進税制の適用を目的とした需要から投資利回りを目的とした需要にシフトしたために、当第１四半期連結累計期間は、収益目線での投資対象となる太陽光発電施設の仕入に集中して取り組んでおり、当第１四半期連結累計期間は４基の販売に留まりました。」
税制適用を背景とする販売から投資利回り重視へ需要構造が変化し、販売数量よりも収益性を意識した施設仕入れへ重点が移った。販売は4基にとどまった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「50kW級の低圧型太陽光発電施設の販売に関しましては、引き続き生産性向上設備投資促進税制の適用を目的とする需要が強く、当第３四半期連結累計期間は、合計72基（前年同期間は60基）を販売いたしました。」
50kW級施設の第3四半期累計販売数が72基となり、前年同期の60基を上回った。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「50kW級の低圧型太陽光発電施設の販売に関しましては、引き続き生産性向上設備投資促進税制の適用を目的とする需要が強く、当第２四半期連結累計期間は、合計61基（前年同期間は34基）を販売いたしました。」
50kW級施設の上期累計販売数が前年同期の34基から61基へ増加した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「50kW級の低圧型太陽光発電施設の販売に関しましては、生産性向上設備投資促進税制の適用を目的とした需要が依然として高く、当第１四半期連結累計期間は40基（前年同期間は13基）を販売いたしました。」
50kW級施設の四半期販売数が前年同期間の13基から40基へ増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「50kW級の低圧型太陽光発電施設の販売に関しましては、当連結会計年度は101基を販売いたしました。」
50kW級施設を101基販売し、エネルギー関連事業の収益化を進めている。