経営基盤・財務体質の強化を優先した利益配分
FY2016-Q2に初出。32回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに27社。
- 2026-08-13引き上げ決算説明資料
「一株当たり配当額※ 6 7 8 （予定額）8」
株式分割の影響を考慮した一株当たり配当額について、FY2026の予定額を8円と記載し、FY2025の7円からの増額計画を示した。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「2026年２月12日開催の取締役会において、2025年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(期末配当)を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 122,305千円 ②１株当たりの金額 14円00銭 ③支払い請求の効力発生日及び支払開始日 2026年３月30日」
2025年12月期に決定した1株当たり14円の期末配当について、総額122,305千円が2026年3月30日に支払われた。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「2025年２月13日 取締役会 普通株式 104,452 12.00 2024年12月31日 2025年３月28日 利益剰余金」
FY2024に決定した1株当たり12円の期末配当について、配当金104,452千円が2025年3月28日に支払われた。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「2025年２月13日開催取締役会にて、１株当たり期末配当12円０銭（連結配当性向19.8％）、配当金総額104,452千円とすることに決定いたしました。」
安定配当方針を継続し、1株当たり期末配当は前期の10円から12円へ増加した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「2024年２月13日開催の取締役会において、2023年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 86,635千円 ②１株当たりの金額 10円00銭」
FY2023に決定した1株当たり10円の期末配当について、2024年3月28日に支払いが開始された。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「上記の方針に基づき、当社の配当金につきましては、2024年２月13日開催取締役会にて、１株当たり期末配当10円０銭（連結配当性向17.7％）、配当金総額86,635千円とすることに決定いたしました。」
事業投資・経営基盤強化のための内部留保と安定配当を両立する方針を継続し、1株当たり配当額は前期の8円から10円へ増加した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2023年２月13日取締役会 普通株式 69,326 8.00 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金」
2022年12月期の期末配当について、1株当たり8円、総額69,326千円の配当が2023年3月30日に支払われた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年２月14日取締役会 普通株式 57,566 14.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金」
2021年12月期に決定した1株当たり14円の期末配当について、2022年3月30日に支払われたことを再確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2022年２月14日取締役会 普通株式 57,566 14.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金」
2021年12月期に決定した1株当たり14円の期末配当について、2022年3月30日に支払われたことを再確認した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「2022年２月14日 取締役会 普通株式 57,566 14.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金」
FY2021に決定した1株当たり14円の期末配当について、配当金57,566千円が2022年3月30日に支払われた。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「上記の方針に基づき、当社の配当金につきましては、2022年２月14日開催取締役会にて、１株当たり期末配当14円０銭（連結配当性向43.0％）、配当金総額57,566千円とすることに決定いたしました。」
安定配当方針を継続し、1株当たり期末配当を前期の12円から14円へ引き上げた。連結配当性向は43.0％となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年２月12日 取締役会 普通株式 47,365 12.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金」
2020年12月期に決定した1株当たり12円の期末配当について、配当金47,365千円が2021年3月31日に支払われたことを再確認した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年２月12日 取締役会 普通株式 47,365 12.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金」
2020年12月期に決定した1株当たり12円の期末配当について、配当金47,365千円が2021年3月31日に支払われたことを再確認した。 - FY2021-Q1達成有価証券報告書
「2021年２月12日 取締役会 普通株式 47,365 12.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金」
FY2020に決定した1株当たり12円の期末配当について、配当金47,365千円が2021年3月31日に支払われた。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「上記の方針に基づき、当社の配当金につきましては、2021年２月12日開催取締役会にて、１株当たり期末配当12円０銭（連結配当性向376.2％）、配当金総額47,365千円とすることに決定いたしました。」
安定配当方針を継続し、1株当たり期末配当は前期の10円から12円へ増加した。連結配当性向は376.2％となった。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「2020年２月12日 取締役会 普通株式 39,956 10.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金」
FY2019に決定した1株当たり10円の期末配当について、配当金39,956千円が2020年3月27日に支払われた。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画の達成に伴う事業投資や経営基盤強化を目的とした内部留保等を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、年に１度、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。上記の方針に基づき、当社の配当金につきましては、2020年２月12日開催取締役会にて、１株当たり期末配当10円０銭（連結配当性向10.7％）、配当金総額39,956千円とすることに決定いたしました。」
財務基盤強化後の配当方針を、内部留保・事業投資を確保しつつ安定配当を継続する方針として記載し、1株当たり配当額は前期の5円から10円、連結配当性向は10.7％となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年２月12日 取締役会 普通株式 19,906 5.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金」
2018年12月期に決定した1株当たり5円の期末配当について、配当金19,906千円が2019年3月29日に支払われたことを再確認した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2019年２月12日 取締役会 普通株式 19,906 5.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金」
FY2018に決定した1株当たり5円の期末配当について、配当金19,906千円が2019年3月29日に支払われたことを再確認した。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「2019年２月12日 取締役会 普通株式 配当金の総額 19,906 １株当たり配当額 5.00 基準日 2018年12月31日 効力発生日 2019年３月29日 配当の原資 利益剰余金」
FY2018に決定した1株当たり5円の期末配当について、2019年3月29日に配当金19,906千円が支払われた。 - FY2018達成有価証券報告書
「当社は、当社単体の財務状況を鑑みて、まずは経営基盤及び財務体質の強化を図ったうえで、長期にわたる安定的な配当を継続することを基本方針としております。上記の方針に基づき、当社の配当金につきましては、１株当たり期末配当５円０銭（連結配当性向5.4％）とすることに決定いたしました。」
無配を継続していた従来方針から、財務基盤強化後の配当を実施する段階に移り、1株当たり期末配当5円、連結配当性向5.4％を決定した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第3四半期累計期間に配当金の支払いはなく、財務基盤・内部留保を優先する従来方針からの変更も記載されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期に配当金の支払いはなく、財務基盤・内部留保を優先して早期復配を目指す従来方針からの変更も記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当社単体の財務状況を鑑みて、まずは経営基盤及び財務体質の強化を図ったうえで、期間業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。当事業年度におきましては、前年に引き続き黒字となり、221百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。しかしながら、当社単体の繰越利益剰余金が若干マイナスの現状にあり、安定的な財務基盤の確立、内部留保の充実を図りたく、誠に遺憾ながら、引き続き無配とさせていただきます。」
黒字が続く一方、単体の繰越利益剰余金がなお若干マイナスであることを理由に、財務基盤・内部留保を優先し無配を継続した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第54期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）中間配当については、第53期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）有価証券報告書に記載のとおり、経営基盤及び財務体質の強化を図ったうえで、期間業績に応じた利益配分を行う基本方針に準じ、無配となりました。」
経営基盤・財務体質の強化を優先し、期間業績に応じて利益配分を行う基本方針のもと、中間配当は無配となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第54期（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）中間配当については、第53期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）有価証券報告書に記載のとおり、経営基盤及び財務体質の強化を図ったうえで、期間業績に応じた利益配分を行う基本方針に準じ、無配となりました。」
経営基盤・財務体質の強化を優先し、期間業績に応じて利益配分を行う基本方針のもと、中間配当は無配となった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「配当金支払額 該当事項はありません。」
当第1四半期に配当金の支払いはなく、前期に示された財務基盤・内部留保を優先し早期復配を目指す方針を変更した記載もない。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当事業年度におきましては、前年に引き続き黒字となり、163百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。しかしながら、当社単体の繰越利益剰余金がいまだマイナスである現状では、誠に遺憾ながら、引き続き無配とさせていただく予定であります。今後につきましては、安定的な財務基盤の確立を優先し、内部留保充実に向けた取り組みを重視しつつ、早期の復配を目指してまいります。」
黒字化後も繰越利益剰余金がマイナスであることを理由に無配を継続し、財務基盤と内部留保を優先しながら早期復配を目指す方針を示した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「第53期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）中間配当については、第52期（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）有価証券報告書に記載のとおり、経営基盤及び財務体質の強化を図ったうえで、期間業績に応じた利益配分を行う基本方針に準じ、無配となりました。」
経営基盤・財務体質の強化を優先し、期間業績に応じて利益配分を行う方針と中間無配を再掲している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「経営基盤及び財務体質の強化を図ったうえで、期間業績に応じた利益配分を行う基本方針に準じ、無配となりました。」
経営基盤および財務体質の強化後に、期間業績に応じて利益配分を行う基本方針と、当中間配当が無配であることを記載している。