自然災害・社会インフラ障害・感染症等
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが事業を遂行又は展開する地域において、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が起こった場合には、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼすことが想定されます。」
自然災害、社会インフラ障害、戦争、感染症等による事業影響のリスクを継続して記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「その影響は2022年３月期においては欧米や日本を中心に回復が見られ、事業活動への影響は低下しておりますが、現時点でも一部残っており、回復の時期を正確に予測することは困難な状況です。」
新型コロナウイルスによる事業活動への影響は欧米・日本を中心に低下したが、一部影響と回復時期の不確実性は残るとしている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 99 －」
前年同期に99百万円計上していた新型コロナウイルス感染症による損失は、当四半期には計上されていない。ただし、施設の臨時休業やイベント中止に関する対応は記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府及び各自治体からの緊急事態宣言や休業要請等を踏まえ、企業として感染拡大防止に努めるとの観点から、当社グループの一部施設においても臨時休業とイベント中止などの対応を行いました。これらに伴う休業期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。 新型コロナウイルス感染症による損失 241」
感染症に伴う施設休業・イベント中止等による損失を241百万円計上しており、前四半期累計の132百万円から増加している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による損失 132」
新型コロナウイルス感染症による損失として132百万円を特別損失に計上しており、感染症に伴う施設休業・イベント中止等の影響が第2四半期累計でも発生している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府及び各自治体からの緊急事態宣言や休業要請等を踏まえ、企業として感染拡大防止に努めるとの観点から、当社グループの一部施設において臨時休業とイベントの中止を決定いたしました。それに伴う休業期間中の固定費を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。」
感染症リスクが、一部施設の臨時休業・イベント中止と固定費99百万円の特別損失計上として、当四半期にも具体的に発生している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大においては、イベント等の業務が実施不能となったほか、世界経済が大きく打撃を受けたことにより得意先企業の広告需要の減退が見られ、当社グループでも広範な地域、分野で受注が減少しております。」
感染症リスクについて、新型コロナウイルスの感染拡大によりイベント業務の実施不能、広告需要の減退、受注減少が実際に発生したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信・放送の障害、流通の混乱、大規模な事故、伝染病、戦争、テロ、政情不安、社会不安等が起こった場合には、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に悪影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。」
防災委員会や災害対策規程による予防・軽減策を記載している。