新型コロナウイルス感染症による事業活動・業績への影響
FY2020-Q1に初出。13回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2023。
ワールドホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「この数年間にわたり脅威であった新型コロナウイルス感染症に関しては、現状では落ち着きを見せておりますが、未だ再流行の可能性や、新たな感染症発生の可能性もあり、その与える影響は未知数であると考えております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着いたとしつつ、再流行や新たな感染症の可能性と影響の不確実性を引き続きリスクとしている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長らく続いたコロナ禍がようやく落ち着きを見せ、アフターコロナに向けた動きが加速する一方で、」
コロナ禍がようやく落ち着き、アフターコロナに向けた動きが加速していると記載され、感染症による経済活動への影響は従来より低減した整理となっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関して、一旦は落ち着きを見せておりますが、未だ再流行の兆しもあり、その与える影響は未知数であると考えております。」
感染症の影響は一旦落ち着いたとしつつ、再流行の可能性と影響の不確実性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「農業公園事業は、コロナ第７波に加え休日を中心とした台風や天候不良等の影響もありましたが、密にならない公園施設の強みを活かした適切な誘引施策でコロナ禍以前の入園者数の水準に戻り増収増益となりました。」
コロナ第７波による影響は残ったものの、誘引施策と屋外施設の特性により入園者数がコロナ禍以前の水準まで回復し、農業公園事業は増収増益となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「農業公園事業は、１～２月はまん延防止等重点措置の影響があったものの、３月以降はコロナ禍による影響も落ち着き、コロナ禍以前のピークである2019年並みの入園者数を記録するなど好調に推移し、前年同期比・計画比ともに増収増益となりました。」
１～２月には感染症対策の影響が残ったが、３月以降は影響が落ち着き、農業公園の入園者数が2019年並みまで回復したと記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「その他の農業公園事業は、2021年度もコロナ禍の緊急事態宣言下における自治体からの休園要請により、春の最繁忙期に旗艦施設の運営ができず、業績に大きなマイナスインパクトがありました」
緊急事態宣言と休園要請により、農業公園の旗艦施設が春の最繁忙期に運営できず、業績へのマイナス影響が実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「旗艦施設である大阪府の「堺・緑のミュージアムハーベストの丘」が、春の最繁忙期に続き、夏季においても緊急事態宣言により再び臨時休園を余儀なくされ大きな痛手となりました。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言の影響により、農業公園の旗艦施設が夏季にも再休園となり、事業への影響が実際に発生した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかし、本来「密」にならない屋外施設であるため、その社会的認知と、その強みを活かした適切な誘引施策を進め、引き続き地域に必要な憩いの施設としてのプレゼンス向上を図ってまいります。」
新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言により、農業公園の旗艦施設が春の最繁忙期に再び臨時休園となり、大きな影響が実際に発生した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、緊急事態宣言再発令等の影響により依然として下振れリスクはあり、先行きの不透明さが続く状況にあります。」
感染症の再拡大や緊急事態宣言再発令による下振れリスクと先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス等の感染症が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。感染症の拡大により、人と人との接触が制約を受けるという特性上、営業活動や採用活動への影響、テレワークを始めとした働き方の変化へ対応するコストの増加等が想定され、また、消費者購買意欲の低下による販売数の減少、顧客企業の生産計画の低減による取引の縮小や終了等、様々な影響が考えられます。」
感染症リスクについて、営業・採用活動、働き方、消費者購買、顧客企業の生産計画などへの影響を包括的に記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関して、当第３四半期連結累計期間においてはその影響を受け減収減益となったものの、複数業種の事業ポートフォリオによるリスク分散等により影響を最小限に抑え、現状では通期予想においては増収増益となる見込みであります。しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念があることや、影響そのものが遅れて表れることも想定され、顧客企業の生産計画の見直しによる案件減少をはじめとした当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が累計期間の減収減益として明確に表れ、顧客企業の生産計画見直しによる案件減少と財政状態への影響が新たに具体化している。一方、通期では増収増益見込みとも記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関して、当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、複数業種の事業ポートフォリオによるリスク分散及び従前から綿密に行ってきたリスク管理により影響を最小限にとどめることができました。しかし、直近では東京を中心として再拡大の懸念があることや、影響そのものが遅れて表れることも懸念され、当該リスクがこのまま長期化し顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が実際に発生した一方、ポートフォリオとリスク管理により影響を最小限にとどめたと記載している。東京を中心とする再拡大と影響の遅行も懸念している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関して、当第１四半期連結累計期間においては限定的な影響にとどまったものの、直近では緊急事態宣言に伴う自宅待機等の稼働制限が徐々に発生しており、さらなる感染拡大による経済への影響も懸念されております。当該リスクがこのまま長期化し顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を事業等のリスクとして初めて独立記載している。四半期中の影響は限定的としつつ、緊急事態宣言に伴う自宅待機・稼働制限が発生し、長期化・感染拡大時の業績影響を懸念している。