積極的なM&A・アライアンスによる事業領域の拡大

「当社は、2026年５月29日開催の取締役会において、ｎｍｓホールディングス㈱を完全子会社化することを目的とする取引の一環として、金融商品取引法に基づく公開買付けを実施することを決議しました。」

「以上のような経緯を経て、公開買付者は、2026 年５月 29 日開催の取締役会において、対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的として、本公開買付価格を 540 円とする本公開買付けを行うことについて決議いたしました。」

「また、金属チタン製造業界大手の東邦チタニウム㈱の子会社であるトーホーテック㈱の発行済株式の65％を当社の連結子会社である㈱ワールドインテックが３月に取得しグループに迎え入れました。加えて、㈱ワールドインテック、㈱ＳＵＢＡＲＵ、日総工産㈱の３社による共同出資で、人材サービスを提供する新会社「㈱ＳＵＢＡＲＵ ｎｗ Ｓｉｇｈｔ」（スバルニューサイト）を６月に設立いたしました。」

「株式の取得により新たに㈱日本技術センター及びその子会社である㈱テクノリンク、そしてヤマト・スタッフ・サプライ㈱が連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出は、次のとおりであります。」

「また、2023年７月27日に開示しました通り、同７月27日にヤマトホールディングス㈱と業務提携を行ったことに加え、９月１日にはヤマト・スタッフ・サプライ㈱の株式取得（発行済み株式の51％を取得）が無事に完了いたしました。今後は両社の強みを活かし、ロジスティクス関連のさらなる成長と派遣発注管理代行等の新たなビジネス展開の拡大、そして、これまで以上に多くの方々がより一層活躍できる場の創出を目指してまいります。」

「また、2023年７月27日に開示いたしました通り、ヤマトホールディングス㈱との業務提携および、ヤマト・スタッフ・サプライ㈱の株式取得に関する準備を推し進めました。」

「当社は、2023年４月20日開催の取締役会において、㈱日本技術センターの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年４月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その後、2023年５月22日に株式を取得する予定であります。」

「㈱東塩プランニングは、2022年11月30日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」

「当第２四半期連結会計期間において、2022年６月30日付で㈱クリエイティブの株式を取得し、連結の範囲に含めております。」

「当社としましては、㈱ディンプルをグループに迎え入れ、「サービス」分野の中核事業会社のひとつとして、同社の付加価値の高いホスピタリティに、当社のサービス系人材事業のノウハウやネットワークを融合させることで、より付加価値の高い人材サービスの提供を実現し、「サービス」分野のさらなる拡大を推し進めてまいります。」

「仕入面に関しては、引き続き慎重に進めながらも、得意とする事業用地の開発ノウハウと人材・教育ビジネスとのシナジーにより、後継者難に苦しむ中小企業を対象とした不動産М＆Ａを駆使すること等で着実に優良物件を仕入れるなど、業界での独自ポジションを確立しながら、次期以降に向けた準備を推し進めました。」

「また、東急不動産株式会社と、当社グループの不動産ビジネス中核事業会社である株式会社ワールドレジデンシャル、及び人材・教育ビジネスの株式会社ワールドスタッフィングの三社間において、物流施設に関する包括業務提携を結び新たな事業展開を進めるなど、これまで個別に伸長させてきた不動産セグメントと人材セグメント間の連携を図り、新たなグループシナジーの創出を実現させております。」

「さらには人材・教育ビジネスを中心として次期に向けた投資を行うとともに、事業拡大のための機動的・安定的な資金調達を目的として、９月に㈱福岡銀行と100億円のコミットメントライン契約を締結いたしました。また、12月には㈱西日本シティ銀行とも別途100億円のコミットメントライン契約を締結する予定であり、両行併せて計200億円の資金枠を確保し、人材・教育ビジネスにおける基盤拡大のためのＭ＆Ａ、及び不動産ビジネスにおけるタイムリーな仕入等に向けた金融面での投資準備をしっかりと整えました。」

「また、次期以降のさらなる拡大を見据え、歴史ある業種業界に対して“パートナー”として有効な人材ソリューションを提供し、より強いものづくり業界の仕組みを構築・実践するために、素材メーカー大手の東邦チタニウム㈱との共同出資による“素材業界”に特化した人材ビジネス会社㈱ＴＯＨＯＷＯＲＬＤの設立準備を進めました。」

「2019年６月　投資助言・代理業を行う㈱ワールドアセットマネジメントを子会社化し不動産金融事業に進出」

「また、「㈱ＪＷソリューション」（㈱ＪＴＢコミュニケーションデザインとの共同出資）を４月に設立し、ホテル業界に特化した総合人材サービスを下期より展開するための準備を行いました。」

「また、システム設計開発部門の受託体制の強化を目論みグループインした西肥情報サービス㈱に関しては、当第２四半期連結累計期間から損益計算書の取り込みを行っております。」

「また、システム設計開発部門の受託体制の強化を目的として、受託案件等の実績が豊富な西肥情報サービス㈱を子会社化いたしました。（当第１四半期連結会計期間では貸借対照表のみを連結しており、損益計算書は４月から取り込む予定であります。）」

「今後も安定したストックビジネスを事業基盤としつつ、フロービジネスへの投資や既存事業の周辺領域に対してのＭ＆Ａを積極的に進め、事業規模の安定拡大を図ってまいります。」

「かねてより行ってきた近隣のエリアマーケティングとＭ＆Ａ戦略に基づき、直営店舗を新たに16店舗加えることで総計49店舗となり、九州におけるトップシェアに向け更に前進いたしました。」

「不動産ビジネスにおきましては、地域、事業によってマーケット環境に大きな差異が生じ、不安定さが増す中、デベロップメント関連、リノベーション関連、ユニットハウス関連の既存事業に加え、北海道（札幌エリア）での戸建注文住宅供給数№１（北海道住宅通信社『札幌市 2016年1月～12月住宅建築ランキング戸建注文住宅部門』調べ）のハウスメーカーである豊栄建設㈱を子会社化することによって、新たに戸建事業への本格参入を進め、ポートフォリオの再構築を図りました。」

「今後も新規事業分野の開拓のためのＭ＆Ａやアライアンスを進めていく方針であります。」