リノベーション物件の買取価格高騰
FY2016-Q2に初出。17回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ワールドホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「不動産分野においては、建築コストの上昇等を背景に物件価格の高止まりが続く中、購買層における選別姿勢が見られるほか、今後の金利上昇に対する警戒感も意識されるなど、市況の先行きに対して慎重な見方が広がる展開となりました。」
建築コスト上昇を背景とした物件価格の高止まり、購買層の選別、金利上昇への警戒を不動産市場リスクとして引き続き記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「不動産事業は、依然として不動産価格の高止まりが続く中、仕入および販売において最適なタイミングを見極めながら、慎重な事業展開を進めております。」
不動産価格の高止まりを前提とした慎重な仕入れ・販売方針を引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「不動産ビジネスにおいては、不動産価格の高止まり状況の継続や建築費の高騰、及び金利上昇リスク等の市況動向への対応を主な課題と捉えております。」
不動産価格の高止まりを中心とする従来の市場リスクについて、建築費高騰と金利上昇リスクを含めて引き続き主要課題としている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、本年度は福岡県福岡市の「レジデンシャル原ブランシエラ」、宮城県仙台市の「レジデンシャル青葉広瀬川」等をはじめとした多くの物件の引渡しが下期に集中しておりますが、販売・引渡しともにほぼ計画通りに順調に推移しております。」
不動産価格の高止まりを前提とした物件販売・引渡しの慎重な運営を継続し、下期に多くの引渡しが集中する計画を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「不動産事業は、未だ不動産価格の高止まりが続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、」
不動産価格の高止まりと、それを前提とした慎重な事業展開を引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業は、未だ物件価格の高止まりが続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、」
不動産物件価格の高止まりと、それを前提とした慎重な事業展開を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「不動産ビジネスにおきましては、未だ物件価格の高止まり状況が続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、第４四半期に多くを計画していた物件の引き渡しを着実に進めたことで、売上高は36,977百万円（前期比23.1％減）となりました。」
物件価格の高止まりを前提とした慎重な不動産展開を引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業は、未だ物件価格の高止まり状況が続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、」
不動産物件価格の高止まりと、それを前提とした慎重な事業展開を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業は、未だ物件価格の高止まり状況が続く中、慎重な事業展開を進めておりますが、」
不動産物件価格の高止まりと慎重な事業展開を引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「リノベーション関連に関しては、昨年度はコロナ環境下の中で仕入れを抑えていたため緩やかな立ち上がりになっておりますが、現在も慎重な姿勢を継続しながらも、適正な利益を確保できる案件は積極的に仕入れを行い、次期に備えた展開準備を進めております。」
コロナ環境下で仕入れを抑えた影響と慎重な仕入れ姿勢を継続しつつ、適正利益を確保できる案件は選別して仕入れる方針を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一方で、不動産物件価格の動向を注視した慎重な仕入を進める中、アセットマネジメント等、不動産金融関連ビジネスの体制構築を進めるとともに、次期以降の市場の反転に備え、コミットメントライン等で資金準備を行い、攻勢に出るための基盤づくりを推し進めました。」
不動産物件価格を注視した慎重な仕入れを継続している。市場反転への備えとして不動産金融や資金準備も併記している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、不動産物件価格の動向を見極めた慎重な仕入を進める中、アセットマネジメント等、不動産金融関連ビジネスの基盤構築を進めるとともに、次期以降の市場の反転に備え、前述の通り機動的な資金調達を目的としたコミットメントラインを設定するなど、攻勢に出るための準備を推し進めました。」
不動産物件価格を見極めた慎重な仕入れを継続していると記載している。市場反転への備えとして、不動産金融の基盤構築や資金調達枠の設定も併記している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、不動産物件価格の動向を見極め仕入に関しては慎重に進める中、」
不動産物件価格の動向を見極めながら、慎重な仕入れを続けていると記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、依然として不動産物件価格の高止まり傾向が続く中、慎重な仕入れ方針の下、リノベーション関連等での成長が一時的に鈍化しておりますが、」
物件価格の高止まりが継続し、慎重な仕入れ方針の下でリノベーション関連等の成長が一時的に鈍化したと記載している。価格高騰リスクの影響が事業進捗に表れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「不動産ビジネスにおきましては、マンション市場動向において地価・人件費等の高騰から不動産物件価格の高止まり等のバブル的状況が続き、首都圏を中心に供給戸数の減少や契約率の低下など先行き不透明な状況が続いております。」
地価・人件費等の高騰による物件価格の高止まり、供給戸数減少、契約率低下という不動産市場リスクを引き続き記載している。 - FY2016再定義有価証券報告書
「仙台エリアにおきましては、新規供給戸数は前期比48.6％増の1,262戸と2013年以来となる1,200戸超の高水準の供給であったものの、需給バランスの悪化と価格高騰の影響から進捗率は低下し、供給済み在庫数も大幅に増加いたしました。」
リノベーション物件の買取価格高騰という個別記述から、不動産全般の需給悪化・価格高騰・在庫増加という市場リスクの枠組みへ記述が広がっている。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「リノベーションについては、物件の買取価格が徐々に高騰してきている中、慎重な仕入れに努め、順調に拡大を図ることができました。」
買取価格の上昇をリスクとして示し、慎重な仕入れで対応している。