機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに88社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 27 24」
単元未満株式の買取りにより27株を24千円で取得し、保有自己株式数は406,807株となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 － 24」
自己株式の取得による24千円の支出が計上され、自己株式数は406,800株、発行済株式総数に対する割合は9.68％となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 19 15」
単元未満株式の買取りにより、当事業年度に19株を15千円で取得し、保有自己株式数は406,780株となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 35 34 保有自己株式数 406,761」
単元未満株式の買取りにより35株を34千円で取得し、保有自己株式数は406,761株、発行済株式総数に対する割合は9.68％となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 － △ 34 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 406,700 株式会社ケアサービス 東京都大田区大森北 一丁目２番３号 406,700 - 406,700 9.68」
自己株式取得による34千円の支出が計上され、自己株式数は406,700株、発行済株式総数に対する割合は9.68％となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 406,600 株式会社ケアサービス 東京都大田区大森北 一丁目２番３号 406,600 ― 406,600 9.68」
自己株式406,600株、発行済株式総数に対する割合9.68％の保有状態を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 406,600 株式会社ケアサービス 東京都大田区大森北一丁目２番３号 406,600 ― 406,600 9.68」
平成30年12月31日時点で自己株式406,600株、発行済株式総数に対する割合9.68％を保有しており、過去の取得後の状態を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。」
取締役会決議による自己株式取得を機動的な資本政策の手段とする定款上の方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、平成29年12月31日現在の自己株式数は406,600株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.68％）となっております。」
自己株式取得後の保有状態について、株式分割後の自己株式数406,600株、保有割合9.68％を確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 44,600 30,750」
自己株式取得決議に基づき、当事業年度に44,600株を3,075万円で取得し、期末保有自己株式数は203,300株となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において自己株式を取得したため、平成28年12月31日現在の自己株式数は203,300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.68％）となっております。」
前四半期の取得決議から進み、第3四半期会計期間に自己株式を実際に取得し、期末自己株式数が203,300株、発行済株式総数に対する割合が9.68％となっている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年10月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 資本効率の向上と経営環境の変化に応じた将来の柔軟な資本政策を遂行するとともに、株主への利益還元の充実を図るため。 取得し得る株式の総数 50,000株（上限） 株式の取得価額の総額 40,000,000円（上限） 取得期間 平成28年10月24日から平成28年11月30日まで 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
取締役会が自己株式取得を決議し、取得上限5万株・総額4,000万円、平成28年10月24日から11月30日までの市場買付という具体的な資本政策に進んでいる。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。」
経営環境に応じた資本政策の手段として、取締役会による自己株式取得を位置付けている。