内部通報、内部監査、規程整備による内部統制の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに90社。
- FY2024内部監査室1名体制有価証券報告書
「内部監査室の要員数は１名（2024年３月31日現在）です。」
内部監査室の要員数が、従来の2名から1名と記載されている。内部監査結果の代表取締役社長・監査役への報告や、子会社監査は継続している。 - FY2023内部監査室2名体制有価証券報告書
「内部監査室の要員数は２名（2023年３月31日現在）です。また、当社では、監査結果について、代表取締役への報告のほかに、毎年取締役会において内部監査の結果報告をしております。」
内部監査室の要員数が2名と記載され、代表取締役への報告に加え、毎年の取締役会報告を行う体制が示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「内部通報規程に基づきコンプライアンスに関する相談、通報を受け付ける内部通報制度を設置し長年運用を行っておりましたが、2022年６月の公益通報者保護法の改正に合わせて内部通報制度を見直ししております。」
長年運用してきた内部通報制度について、2022年6月の公益通報者保護法改正に合わせた見直しを実施した。内部監査室は3名体制で、子会社監査や代表取締役会長・社長への月次報告も行っている。 - FY2020前進有価証券報告書
「内部監査室の要員数は４名（2020年３月31日現在）です。」
内部監査室の要員数が4名と明示され、子会社監査、代表取締役会長・社長への毎月の報告、システム更新に関する特命監査など、内部統制・監査の運用範囲も具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部監査部門である内部監査室は３名体制で計画的に監査を実施しております。監査役・会計監査人との連携を図り、会計帳票、決裁書類、契約書等の重要書類の閲覧、確認を行っております。」
内部監査室3名体制、監査役・会計監査人との連携、重要書類の確認を通じた内部統制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部監査部門である内部監査室は３名体制で計画的に監査を実施しております。監査役・会計監査人との連携を図り、会計帳票、決裁書類、契約書等の重要書類の閲覧、確認を行っております。」
内部監査室3名体制、監査役・会計監査人との連携、重要書類の確認を通じた内部統制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部監査部門である内部監査室は３名体制で計画的に監査を実施しております。監査役・会計監査人との連携を図り、会計帳票、決裁書類、契約書等の重要書類の閲覧、確認を行っております。」
内部通報、内部監査、監査役・会計監査人との連携を通じた内部統制の運用を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部通報規程に基づきコンプライアンスに関する相談、通報を受け付ける内部通報制度を設置し長年運用を行っております。また、内部監査部門は、当期全社経営方針と内部統制の4つの目的である「業務の有効性と効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」に基づき、経営全般にわたる管理、運用の制度及び業務の遂行状況に対して、内部監査を行っております。」
内部通報制度、内部監査、法令遵守・財務報告・資産保全を含む内部統制の運用を記載している。