新型コロナウイルスによる事業環境の不確実性
FY2019に初出。18回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2024。
ツカダ・グローバルホールディングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに27社。
- FY2024新型コロナ中心から自然災害・感染症一般のリスクへ一般化有価証券報告書
「大規模な自然災害や感染症の大流行により社会活動及び経済活動が制限された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
過年度の新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化を中心とする記載から、自然災害および感染症の大流行による社会・経済活動制限という一般的なリスク表現へ移っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、婚礼事業及びホテル事業における婚礼施行件数においても、昨年まで頻発しておりました新型コロナウイルス感染症の影響による延期等もほぼなくなり平時に戻りつつあります。しかしながら、婚礼施行単価においては少人数婚礼数の増加に起因する戻りの停滞など、引き続き先行きの見通しが難しい状況にあります。」
感染症による婚礼延期等はほぼなくなり平時に戻りつつある一方、少人数婚礼の増加による施行単価回復の停滞と不透明感は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、婚礼事業及びホテル事業における婚礼施行件数においても、昨年まで頻発しておりました新型コロナウイルス感染症の影響による延期等もほぼなくなり平時に戻りつつあります。しかしながら、婚礼施行単価においては少人数婚礼数の増加に起因する戻りの停滞など、先行きの見通しが難しい状況にあります。」
感染症による婚礼延期等はほぼなくなり、婚礼・ホテル事業は平時に戻りつつある。一方、少人数婚礼の増加による施行単価の回復停滞と先行きの見通しにくさは残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「また、婚礼事業及びホテル事業における婚礼施行件数においても、昨年まで頻発しておりました新型コロナウイルス感染症の影響による延期等もほぼなくなり平時に戻りつつあります。しかしながら、婚礼施行単価においては少人数婚礼数の増加に起因する戻りの停滞など、先行きの見通しが難しい状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による婚礼延期等はほぼなくなり、婚礼・ホテル事業は平時に戻りつつあると記載された。一方、少人数婚礼の増加による施行単価の回復停滞と先行きの見通しにくさは残っている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「また、婚礼事業及びホテル事業における婚礼施行件数においても、昨年まで頻発しておりましたコロナウイルス感染症の影響による延期等もほぼなくなり平時に戻りつつあります。しかしながら、婚礼施行単価においては戻りが停滞するなど、引き続き、先行きの見通しが難しい状況にあります。」
感染症による婚礼延期等はほぼなくなり、婚礼・ホテル事業は平時に戻りつつあると記載された。一方、婚礼施行単価の回復停滞と先行きの見通しにくさは残っている。 - FY2022回復傾向と感染再拡大による停滞の併存有価証券報告書
「婚礼施行件数の回復及びホテル事業における宿泊稼働率並びに宿泊単価については渡航制限の緩和により緩やかな回復基調にあり、婚礼施行単価においても同様に回復する見通しでおりましたが、新規感染者数が７月より再び増加に転じたことで停滞するなど、引き続き、先行きの見通しが難しい状況にあります。」
婚礼施行件数、宿泊稼働率・単価は回復基調にある一方、新規感染者数の再増加により婚礼施行単価等の回復が停滞し、先行きの不確実性が残ると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「婚礼施行件数並びにホテル事業における宿泊稼働率及び宿泊単価については緩やかな回復傾向にあり、婚礼施行単価についても同様に回復する見通しでおりましたが、新型コロナウイルス感染症第７波の到来により新規感染者数が７月より再び増加に転じたことで停滞するなど、引き続き、先行きの見通しが難しい状況にあります。」
婚礼・ホテル指標に回復傾向が見られたものの、第7波による7月以降の新規感染者数再増加で回復が停滞し、先行きの見通しが再び難しくなったと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「婚礼施行件数並びにホテル事業における宿泊稼働率及び宿泊単価については緩やかな回復傾向にあり、婚礼施行単価についても同様に回復する見通しでおりましたが、新型コロナウイルス感染症への新規感染者数が７月に入り再び増加に転じたことで停滞するなど、引き続き、先行きの見通しが難しい状況であります。」
婚礼施行件数、宿泊稼働率・単価に回復傾向が見られたものの、新規感染者数の再増加により回復が停滞し、先行きの見通しが再び難しくなっている。 - FY2022-Q1回復兆しと感染症リスクの継続有価証券報告書
「当年３月にはまん延防止等重点措置が解除され、回復の兆しが見えてまいりましたが、１月のオミクロン株感染急拡大による婚礼施行の延期や婚礼平均ゲスト数及び宿泊稼働率に回復の遅れが生じるなど、引き続き、今後を見通すことが難しい状況にあります。」
まん延防止等重点措置の解除と回復の兆しが記載された一方、オミクロン株感染急拡大による婚礼延期、平均ゲスト数・宿泊稼働率の回復遅れが続き、感染症による不確実性も継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により底打ち感はあるものの当社グループの業績に多大な影響が出ております。」
感染症再拡大に加え、オミクロン株の世界的感染拡大により、2022年上半期頃まで業績への影響が継続する前提が置かれ、見通しの難しさが続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響は2022年度第２四半期ごろまで継続するとの前提に変更し、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる感染拡大により社会活動及び経済活動が停滞する事態となった場合、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
感染症影響の継続前提が2022年度第2四半期ごろまでに延長され、さらなる感染拡大による財政状態・経営成績への重要な影響可能性も明記された。不確実性と長期化の認識が強まっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第１四半期報告書の(追加情報)におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が普及すると見込まれる本年後半ごろから徐々に、婚礼事業においては集客数・受注数が、また、ホテル事業においては宿泊稼働率が回復することを前提としておりました。ワクチン接種率は現時点で40％を超えており、政府方針から今後も増加傾向にあると見込んでおりますが、今なお新規感染者数の増加に歯止めがかからず４回目の緊急事態宣言が発出されるなどさらに長期化しております。当該不安定な状況は当連結会計年度末ごろまで継続するとの前提に変更し、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響の長期化を受け、回復前提を本年後半から当連結会計年度末ごろまで継続する前提へ変更した。4回目の緊急事態宣言にも言及し、不確実性が拡大している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大に伴い経済活動が停滞し企業収益や雇用情勢において極めて厳しい状況が継続しております。足元においても新規感染者数の増加に歯止めがかからず、３回目の緊急事態宣言発出となり、いまだ先行き不透明な状況で推移しております。」
感染症再拡大と３回目の緊急事態宣言により、経済活動停滞と厳しい企業収益・雇用情勢が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響により社会活動及び経済活動が制限されたことから企業収益や雇用情勢において極めて厳しい状況となりました。当下半期においては、緊急事態宣言の解除以降、個人消費が緩やかに持ち直しの傾向を見せていたものの、足元では同感染症再拡大により緊急事態宣言が再発出され、依然として不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルスの影響が年間を通じて全セグメントに及び、感染症再拡大と緊急事態宣言の再発出により、年末時点でも不透明な状況が継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症や新型インフルエンザ等の感染症が拡大・長期化した場合、経済の混乱や政府の感染拡大防止策として外出自粛等の要請により、訪日外国人の更なる減少、結婚披露宴開催時期の延期やキャンセルの増加及び、総合フィットネスクラブにおける会員様の休会・退会者数の増加等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化を追加的な事業等のリスクとして明示し、訪日外国人減少、婚礼延期・キャンセル、フィットネスクラブ会員の休会・退会増加を具体的な影響経路として示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大に伴う訪日外国人数の激減、結婚披露宴開催時期の延期やキャンセルの増加及び、総合フィットネスクラブにおいても会員様の休会・退会者数が増加し、当社グループの全セグメントにおいて多大な影響を受けることとなりました。」
新型コロナウイルスの影響が、訪日外国人減少、婚礼延期・キャンセル、フィットネスクラブの休会・退会増加を通じて全セグメントの売上・利益に及び、影響が第1四半期からさらに拡大した。なお、会計上の見積りでは国内婚礼の第4四半期頃、ホテルの翌第2四半期頃からの回復を前提としているが、感染症拡大の影響には不確定要素が多いと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染拡大に伴うインバウンド需要の減少、結婚披露宴開催時期の延期、外出自粛要請等により当社グループの全セグメントにおいて多大な影響を受けることとなりました。」
前期に事業環境の不確実性として記載された新型コロナウイルスの影響が、インバウンド需要減少、婚礼延期、外出自粛要請を通じて全セグメントの売上・利益に実際に発生した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、東京オリンピック・パラリンピックの開催等を背景に拡大する機運が見られる一方、新型コロナウイルスの影響などもあり、予断を許さない状況となっております。」
新型コロナウイルスの影響を、今後の経営環境を不確実にする要因として初めて明示している。個別の売上・利益への発生影響は記載されていない。