この期間の実績
第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ホテル事業では前年取得物件の売上寄与、訪日外国人数を背景とした国内ラグジュアリーホテルの宿泊稼働率・宿泊単価の堅調さ、レベニューマネジメント及びコストコントロールが寄与。婚礼事業は店舗閉鎖・大規模改修による休館で施行件数が減少し、人件費・エネルギーコスト・原材料価格の上昇も利益を押し下げた。経常利益は為替差損から為替差益への転換、純利益は前年同期の段階取得に係る差益及び負ののれん発生益の反動が影響。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 53,892百万円(前年比 +9.7%) |
| 営業利益 | 3,960百万円(前年比 +10.5%) |
| 経常利益 | 3,003百万円(前年比 +66.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,260百万円(前年比 -42.7%) |
| 1株当たり当期純利益 | 47円98銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 27 / 前期末 26.6 |
| 総資産 | 141,499百万円 |
| 純資産 | 40,605百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 77,797百万円(前年比 +6.4%) / 営業利益 10,095百万円(前年比 +5.8%) / 経常利益 8,814百万円(前年比 +17.6%) / 純利益 6,014百万円(前年比 +26.1%) |
| 年間配当予想 | 12円 → 14円(+16.7%) |
| セグメント別売上高 | 婚礼事業 25,293百万円(前年比 -2.2%)、ホテル事業 26,329百万円(前年比 +25.1%)、W&R事業 2,257百万円(前年比 +2.6%) |
| セグメント別利益 | 婚礼事業 2,709百万円(前年比 -13.7%)、ホテル事業 3,152百万円(前年比 +56.4%)、W&R事業 150百万円(前年比 +26.1%) |
| 受注高・受注残高 | 受注高 非開示 / 受注残高 非開示 / 受注件数 婚礼事業 6,943 / ホテル事業 1,223 / 合計 8,166 / 受注件数残高 婚礼事業 6,782 / ホテル事業 1,348 / 合計 8,130 |
| 減価償却費 | 3,493百万円 |
| 減損損失 | 金額 該当事項はありません / 対象資産 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 受取補償金 124百万円、固定資産売却益 1百万円 / 特別損失 固定資産除却損 12百万円、店舗閉鎖損失 25百万円、その他 2百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 Tsukada Property Investment LP / 除外 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 48,960,000 |
| 期末自己株式数 | 1,916,234 |
| 業績の増減要因 | ホテル事業では前年取得物件の売上寄与、訪日外国人数を背景とした国内ラグジュアリーホテルの宿泊稼働率・宿泊単価の堅調さ、レベニューマネジメント及びコストコントロールが寄与。婚礼事業は店舗閉鎖・大規模改修による休館で施行件数が減少し、人件費・エネルギーコスト・原材料価格の上昇も利益を押し下げた。経常利益は為替差損から為替差益への転換、純利益は前年同期の段階取得に係る差益及び負ののれん発生益の反動が影響。 |
この書類が述べていない項目(10件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ホテル事業では、前年取得物件の売上寄与、訪日外国人を背景とした国内ラグジュアリーホテルの宿泊稼働率・宿泊単価の堅調さ、レベニューマネジメントとコストコントロールが寄与しました。経常利益は前年同期の為替差損610百万円が当期は為替差益56百万円となったこと、純利益は前年同期に段階取得に係る差益1,259百万円と負ののれん発生益1,695百万円を計上した反動が主な理由です。