業績等に応じた年2回の利益還元
FY2017に初出。15回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに29社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2026年度の中間配当について、1株当たり7円、総額329百万円の決議まで進み、前年度の1株当たり6円から引き上げた利益還元方針が実施段階に進んだ。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「また、2026年度の配当につきましては、訪日外国人数の増加や婚礼施行単価の回復などを背景に連結業績は引き続き堅調に推移する見通しであるものの、米国ホテル取得などの成長投資に伴う財務基盤の強化も重要な経営課題と認識しております。こうした状況を総合的に勘案し、中間配当に関しては１株当たり７円、期末配当に関しても同じく７円、あわせて年間配当14円とする予定であります。」
2025年度の年間配当12円から、2026年度は中間・期末各7円、年間14円へ配当予定額を引き上げている。 - 2026-03-06再掲株主総会
「当社普通株式１株につき金 ６円」
2025年12月期の期末配当も1株当たり6円とし、中間配当6円と合わせた年間配当12円の方針を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2025年度の中間配当について、1株当たり6円、総額284百万円の決議まで進んだ。前年度までの1株当たり5円から引き上げられた利益還元方針が具体的な実施段階にある。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「こうした方針のもと、2024年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり５円、期末配当につきましては１株当たり６円の年間配当11円としております。また、2025年度の配当につきましては、連結業績は引き続き回復していくものとみておりますが、コロナ禍において毀損した純資産の回復も重要と考えており、中間配当に関しては１株当たり６円、期末配当に関しても同じく６円、あわせて年間配当12円とする予定であります。」
2024年度の年間配当は10円から11円へ増額され、2025年度は中間・期末各6円、年間12円を予定している。利益還元の金額水準が引き上げられた。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「2024年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2024年度の中間配当について、1株当たり5円、総額238百万円の決議まで進み、年2回の利益還元方針が具体的な実施段階にある。 - FY2023前進有価証券報告書
「こうした方針のもと、2023年度の配当につきましては、中間配当は１株当たり５円、期末配当につきましても１株当たり５円の年間配当10円としております。また、2024年度の配当につきましては、中間配当に関しては１株当たり５円、期末配当に関しても同じく５円、あわせて年間配当10円とする予定であります。」
2023年度に中間・期末各5円、年間10円の配当を実施し、2024年度も同額を予定している。復配方針が年次実績と翌年度計画の双方で具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議し、配当を行っております。」
2023年度の中間配当について、1株当たり5円、総額238百万円の支払いまで進み、復配方針の具体的な実施が確認された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2023年度の中間配当について、1株当たり5円、総額238百万円の実施を取締役会で決議し、年2回の利益還元方針が具体的な決議として進展した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「また、2023年度の配当につきましては、１株当たり5円の中間配当を実施し、同じく１株当たり5円の期末配当とあわせ、年間配当10円とする予定であります。」
2020年度以降の無配状態から、2023年度は中間・期末各5円、年間10円の配当予定を明示しており、復配方針が具体的な金額と年度を伴って強まった。 - FY2020後退有価証券報告書
「今後の配当につきましては、企業価値及び財務体質の回復を確実なものとし、早期の復配を目指す所存であります。」
年2回の利益還元方針は維持されているが、2020年度は無配となり、将来の復配も企業価値・財務体質の回復後を目指す表現となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営基盤の強化を図りつつ、財務状況・利益水準等を総合的に勘案し、内部留保の充実を考慮しながら、毎期の業績等に応じた弾力的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。」
財務状況、利益水準、内部留保を勘案した弾力的な利益還元と、年2回配当の方針を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要事項と認識しており、経営基盤の強化を図りつつ、財務状況・利益水準等を総合的に勘案し、内部留保の充実を考慮しながら、毎期の業績等に応じた弾力的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。」
利益還元を重要事項とし、財務状況・利益水準・内部留保を勘案した年2回配当の基本方針を開示している。