この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
ホテル事業では取得ホテルの売上寄与、国内ラグジュアリーホテルの宿泊稼働率・宿泊単価の堅調推移、米国ホテルでのレベニューマネジメント及びコストコントロールが寄与した。婚礼事業では店舗閉鎖・大規模改修による休館で施行件数が減少し、人件費・エネルギーコスト・原材料価格の上昇も利益を押し下げた。為替差損から為替差益への転換及び前年の特別利益計上の反動も利益変動要因となった。
該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 36,876百万円(前年比 +9.3%) |
| 営業利益 | 3,519百万円(前年比 -9.1%) |
| 経常利益 | 3,104百万円(前年比 +34.2%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,285百万円(前年比 -47.9%) |
| 1株当たり当期純利益 | 48.47円 |
| 自己資本比率 | 当期末 27.6 / 前期末 26.6 |
| 総資産 | 142,568百万円 |
| 純資産 | 41,887百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,258百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,807百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,379百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 25,064百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 77,797百万円(前年比 +6.4%) / 営業利益 10,095百万円(前年比 +5.8%) / 経常利益 8,814百万円(前年比 +17.6%) / 純利益 6,014百万円(前年比 +26.1%) |
| 年間配当予想 | 12円 → 14円(+16.7%) |
| セグメント別売上高 | 婚礼事業 17,657百万円(前年比 -3.4%)、ホテル事業 17,750百万円(前年比 +26.5%)、W&R事業 1,468百万円(前年比 +2.4%) |
| セグメント別利益 | 婚礼事業 2,505百万円(前年比 -15.6%)、ホテル事業 2,320百万円(前年比 +21.8%)、W&R事業 77百万円(前年比 +47.3%) |
| 減価償却費 | 2,255百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 受取補償金 124百万円、固定資産売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 11百万円、店舗閉鎖損失 0百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト向け) |
| 期末発行済株式数 | 48,960,000 |
| 期末自己株式数 | 1,916,234 |
| 業績の増減要因 | ホテル事業では取得ホテルの売上寄与、国内ラグジュアリーホテルの宿泊稼働率・宿泊単価の堅調推移、米国ホテルでのレベニューマネジメント及びコストコントロールが寄与した。婚礼事業では店舗閉鎖・大規模改修による休館で施行件数が減少し、人件費・エネルギーコスト・原材料価格の上昇も利益を押し下げた。為替差損から為替差益への転換及び前年の特別利益計上の反動も利益変動要因となった。 |
この書類が述べていない項目(7件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ホテル事業では取得ホテルの売上寄与や国内ラグジュアリーホテルの宿泊稼働率・宿泊単価が堅調に推移しました。一方、婚礼事業は店舗閉鎖・大規模改修による休館で施行件数が減少し、営業利益は人件費等の増加で減少しました。経常利益は前年の為替差損968百万円が当期の為替差益274百万円に転じたことで増加し、最終利益は前年に段階取得に係る差益1,259百万円及び負ののれん発生益1,695百万円を計上した反動で減少しました。