中国等の景気下振れと英国EU離脱による海外経済の不確実性
FY2017-Q2に初出。23回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
ヒューマンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに28社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「物価上昇の継続による個人消費の落ち込みや、米国の通商政策による世界経済への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
従来の地政学的リスクや為替・物価上昇等に加え、個人消費の落ち込みと米国通商政策の影響を新たな不透明要因として記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「為替相場の不安定な動きや地政学的リスクの高まりなどによる物価上昇、米国の今後の政策動向など、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
為替、地政学的リスク、物価上昇、米国政策を経済環境の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「為替相場の不安定な動きや原材料・エネルギー価格の高騰による物価上昇など、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
経済環境の不透明要因について、従来の国際情勢・円安等に加え、為替の不安定な動き、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇を明示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更されたことから、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりましたが、緊迫した国際情勢、原材料価格の上昇に伴う物価の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などは継続しており、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
経済社会活動の正常化による回復基調と、国際情勢、物価上昇、円安による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更され、経済社会活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりましたが、緊迫した国際情勢、原材料価格の上昇に伴う物価の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などは継続しており、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
経済社会活動の正常化による回復基調と、国際情勢、物価上昇、円安による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更され、経済社会活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかな回復基調となりましたが、緊迫した国際情勢、原材料価格の上昇に伴う物価の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などは継続しており、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
新型コロナウイルス感染症については5類移行と経済社会活動の正常化を記載する一方、国際情勢、物価上昇、円安による不透明要因を引き続き示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動における制限が緩和されたことから、景気が持ち直していくことが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症の長期化による感染者数の増加や、緊迫した国際情勢、原材料価格の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などもあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
社会活動の正常化への期待と併記して、感染症の長期化、国際情勢、原材料価格、円安による不透明感を再確認している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動における制限が緩和されたことから、景気が持ち直していくことが期待される一方で、新型コロナウイルス感染症第７波による感染者数増加や、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などもあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
従来のウクライナ情勢・原材料価格上昇に加え、第7波による感染者増加と円安進行を経済活動の不透明要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「わが国経済は、ワクチン接種など、新型コロナウイルス感染症対策の浸透による経済社会活動の正常化に伴い、景気が持ち直していくことが期待される一方で、ウクライナ情勢の長期化や、原材料価格の上昇などによる経済活動への影響などもあり、依然として先行き不透明な状態が続いております。」
海外経済・事業環境の不透明要因として、従来の地政学的リスクに加え、ウクライナ情勢の長期化と原材料価格上昇の影響を明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「その一方で、地政学的リスクの急速な高まりによる経済活動への影響などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不透明要因について、地政学的リスクの急速な高まりによる経済活動への影響を新たに明示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題を巡る緊張の増大などによる海外経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調の一方、通商問題を巡る緊張増大による海外経済の不確実性と先行き不透明感を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題を巡る緊張の増大などによる海外経済の不確実性など、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済の回復基調の一方、通商問題を巡る緊張増大による海外経済の不確実性と先行き不透明感を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外では、底堅い米国経済に牽引されて堅調に推移しておりますが、米国と中国の貿易摩擦問題の長期化など、通商問題が世界経済に与える影響や、海外各国の政策に関する不確実性などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます。」
米中貿易摩擦の長期化、通商問題、海外各国の政策を世界経済の不透明要因として再確認している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「また、海外経済は米国と中国の貿易摩擦問題の長期化により、今後の各国の経済動向の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。」
海外経済の不透明要因を、従来の各国の政治・経済情勢から、米中貿易摩擦問題の長期化と各国経済動向への影響として具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、海外経済は米国を中心に緩やかな回復基調を維持しておりますが、今後の各国の政治情勢や経済動向の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。」
海外経済は回復基調にある一方、各国の政治・経済動向による不透明感が続くと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、海外経済は米国を中心に緩やかな回復基調を維持しておりますが、今後の各国の政策動向の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状態が続いております。」
海外経済は回復基調を維持する一方、各国の政策動向による先行き不透明感が続くと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、世界経済はアジアの地政学リスク、北朝鮮や米国の政治情勢の不安定さにより、先行き不透明な状態が続いております。」
アジアの地政学リスク、北朝鮮や米国の政治情勢を世界経済の不透明要因として再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済はアジアの地政学リスクや、英国や米国の政治情勢の不安定さにより、先行き不透明な状態で推移いたしました。」
アジアの地政学リスク、英国・米国の政治情勢を海外経済の不透明要因として再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクや、英国のＥＵ離脱、米国新政権の政策による世界経済への影響は未知数であり、予断を許さない状況が続くものと思われます。」
新興国経済、英国EU離脱、米国新政権を海外経済の不確実要因として引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の新政権への移行など、海外経済を取り巻く環境は依然として不透明な状況で推移いたしました。」
中国・新興国経済の減速、英国EU離脱に加え、米国の新政権移行が海外経済の不透明要因として加わっている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「その一方で、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等における景気の下振れや英国のＥＵ離脱問題など、今後の海外経済の不確実性に留意する必要があります。」
中国・アジア新興国・資源国等の景気下振れと英国EU離脱問題を、海外経済上の不確実性として初めて記載している。