資源価格上昇・円安による広告制作物の仕入価格上昇
FY2022に初出。7回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-10-16。
ゲンダイエージェンシーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。27社中18社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに10社。
- 2026-10-16悪化決算
「住宅関連広告分野においては、ナフサ不足等によるクライアントの塗料調達の不安定化が長期化し、原材料価格の上昇も相まって、広告出稿需要が減退いたしました。」
原材料価格上昇に加え、ナフサ不足等による塗料調達の不安定化が住宅関連広告需要の減退要因として具体化している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「インフレによる原料費高騰や人件費の上昇に加え、中東情勢によるエネルギー危機及び価格高騰などにより、当社グループが扱う紙媒体を中心とした広告制作物の仕入価格は上昇傾向にあります。」
従来の原材料価格・円安・人件費上昇に加え、中東情勢によるエネルギー危機と価格高騰を仕入価格上昇の要因として追加している。 - 2026-04-17対処決算説明資料
「物価高騰等の環境変化に応じた販売価格の適正化」
物価高騰等によるコスト環境への対応として、販売価格の適正化を掲げている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「インフレによる原料費高騰や人件費の上昇により、当社グループが扱う紙媒体を中心とした広告制作物の仕入価格は上昇傾向にあります。」
従来の資源価格上昇・円安に加え、人件費上昇も仕入価格上昇の要因として明示し、広告制作物の仕入価格上昇が継続していると記載している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「特に取扱高は大きいものの利益率の低い紙媒体は、原材料高騰の影響もあり、コロナ禍以前と比較して大幅に減少し、インターネット広告へのシフトがより鮮明となりました。」
原材料高騰が紙媒体広告の減少に実際に影響したと記載しており、資源価格上昇・原材料価格上昇に伴う広告制作物への影響が業績説明上に現れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和されたものの、急激な円安の進行や世界的な原材料価格の高騰など、未だ厳しい状況は続いております。」
急激な円安と世界的な原材料価格高騰が続き、広告制作物の仕入価格上昇リスクの背景となる外部環境が厳しい状態にあると記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「足下で急激に進む資源価格の上昇や円安の影響により、当社グループが扱う紙媒体を中心とした広告制作物の仕入価格の上昇が懸念されます。なお、仕入価格が上昇した際は、販売価格へ適正に転嫁する方針ではあるものの、十分に転嫁出来ない場合、当社グループの収益性が悪化し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
資源価格上昇と円安による紙媒体中心の広告制作物の仕入価格上昇、及び販売価格へ十分に転嫁できない場合の収益性悪化を新たなリスクとして記載している。