景気・金融環境の先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-07-17。
ゲンダイエージェンシーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- 2026-07-17再掲決算
「継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
従来からの景気持ち直しの説明を維持しつつ、物価上昇、人手不足、中東情勢及び日中関係を不透明要因として再掲している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
景気の持ち直しを示す一方、従来の物価上昇や関税政策への懸念に加え、人手不足、中東情勢によるエネルギー問題、日中関係の不安定化を新たな不透明要因として記載している。 - 2026-04-17再定義業績予想の修正
「継続する物価上昇や人手不足、さらには中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化などによる影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
景気の先行き不透明感を維持しつつ、物価上昇や人手不足に加え、中東情勢によるエネルギー問題及び日中関係の不安定化を懸念要因として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
雇用・所得環境の改善による持ち直しを示す一方、継続する物価上昇に加え、米国の関税政策による影響への懸念を新たに挙げ、先行き不透明感を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、継続する物価上昇や金融政策の見直しによる懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
雇用・所得環境の改善による景気の持ち直しに触れる一方、物価上昇や金融政策見直しへの懸念から先行き不透明との説明を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、持ち直しの動きが見られます。一方で、エネルギーや原材料価格の高騰による消費者物価の上昇もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
感染症影響の収束と景気の持ち直しを示す一方、エネルギー・原材料価格高騰及び物価上昇による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、持ち直しの動きが見られます。一方で、エネルギーや原材料価格の高騰による消費者物価の上昇もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
感染症影響の収束と景気の持ち直しに触れる一方、エネルギー・原材料価格高騰及び物価上昇による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、持ち直しの動きが見られます。一方で、エネルギーや原材料価格の高騰による消費者物価の上昇もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり経済に持ち直しの動きがある一方、エネルギー・原材料価格高騰による物価上昇と先行き不透明感が残ると記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたものの、急激な為替の変動や世界的な原材料価格の高騰による消費者物価の上昇もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
行動制限の緩和を認めつつ、為替変動、原材料価格高騰及び物価上昇による経済環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和されたものの、急激な円安の進行や世界的な原材料価格の高騰など、未だ厳しい状況は続いております。」
新型コロナウイルス感染症の悪化影響が緩和された一方、急激な円安と世界的な原材料価格高騰により厳しい経済環境が続くとの説明を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による悪化影響が緩和されたものの、急激な円安の進行や世界的な原材料価格の高騰など、未だ厳しい状況は続いております。」
新型コロナウイルス感染症による悪化影響は緩和した一方、急激な円安と世界的な原材料価格高騰を新たな経済環境上の悪化要因として挙げ、厳しい状況が続くと記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「次期の経営環境につきましては、当期以前から当社グループのクライアントである集客施設の集客活動に多大な影響を及ぼした新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う人流抑制策は緩和傾向で推移するものと想定しており、また、この期間において急減した広告需要についても緩やかに回復していくものと想定しております。」
新型コロナウイルスによる人流抑制策と広告需要急減の影響は残るものの、人流抑制策の緩和と広告需要の緩やかな回復を次期の前提としている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、当期首より新型コロナウイルス感染症拡大が収まらず、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど厳しい状況にありましたが、９月末の緊急事態宣言解除後は、感染者数も急減したことから、緩やかな回復基調にありました。」
感染症拡大による厳しい状況は続く一方、９月末の緊急事態宣言解除と感染者数の急減後に、経済が緩やかな回復基調にあると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が依然として収まらず、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど厳しい状況にありました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、個人消費・経済活動の制限及び厳しい経済環境を引き続き記載している。数値化されていないが、制限の影響は実際に発生している。敷衍のため実質的な変化はない。明示的なリスクの数値化はない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大が依然として収まらず、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、個人消費・経済活動の制限及び先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策等により、一時持ち直しの動きも見られたものの、直近では感染の再拡大が深刻化しており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
感染再拡大により、景気の先行きが極めて不透明な状況にあるとの説明を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策等により、一時持ち直しの動きも見られたものの、直近では感染の再拡大が深刻化しており、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」
一時的な持ち直しに触れる一方、感染再拡大の深刻化により、先行きが極めて不透明な状況が続くと記載している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きもみられます。」
新型コロナウイルス感染症により厳しい状況が続く一方、「持ち直しの動き」もみられると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による、経済活動の停滞や、個人消費の低迷等により、先行きについて極めて不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の停滞・個人消費の低迷が発生し、景気の先行きが「極めて不透明」と記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られましたが、2019年10月に実施された消費税増税後は、力強さに欠ける状況が続いております。さらに米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、世界的な新型コロナウイルス感染拡大等もあり、極めて不確実性の高い状況が続いております。」
消費税増税後の景気の力強さ不足に加え、米中通商問題と世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、不確実性が極めて高い状況と記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や、消費税率の引き上げに対する心理的影響により、依然として不透明な状態が続いております。」
雇用・所得環境や個人消費の改善による穏やかな回復基調に触れる一方、通商問題、中国経済、消費税率引き上げによる不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や、消費税率の引き上げに対する心理的影響により、依然として不透明な状態が続いております。」
雇用・所得環境や個人消費の改善による回復基調に触れる一方、通商問題、中国経済、消費税率引き上げによる不透明感を引き続き記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性や、消費税率の引き上げに対する心理的影響により、依然として不透明な状態が続いております。」
穏やかな回復基調を示す一方、通商問題、中国経済の先行き、消費税率引き上げの心理的影響という新たな不確実性を挙げ、景気の不透明感を記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、西日本豪雨を始めとする自然災害の影響を受けたものの、海外経済の緩やかな回復により、輸出や設備投資も堅調に推移し、企業収益も過去最高水準を維持しました。また雇用・所得環境の改善により、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られ、総じて穏やかな景気回復基調が続いております。」
自然災害の影響に触れつつも、海外経済、輸出、設備投資、企業収益、雇用・所得、個人消費の改善と、穏やかな景気回復基調の継続を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、西日本豪雨を始めとする自然災害の影響を受けたものの、海外経済の緩やかな回復により、輸出や設備投資も堅調に推移し、企業収益も過去最高水準を維持しました。また雇用・所得環境の改善により、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られ、総じて穏やかな景気回復基調が続いております。」
自然災害の影響に触れつつも、海外経済、輸出、設備投資、企業収益、雇用・所得、個人消費の改善と穏やかな景気回復基調の継続を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、海外経済が緩やかに回復する中で、輸出や設備投資も持ち直し、企業収益は過去最高を記録しました。また雇用・所得環境の改善により、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られ、総じて穏やかな景気回復基調が続いております。」
海外経済、輸出、設備投資、企業収益、雇用・所得、個人消費の改善と、穏やかな景気回復基調の継続を記載している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、海外経済が緩やかに回復する中で、輸出や設備投資も持ち直し、企業収益は過去最高を記録しました。また雇用・所得環境の改善により、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られ、総じて穏やかな景気回復基調が続いております。」
海外経済、輸出、設備投資、企業収益、雇用・所得、個人消費の改善を挙げ、景気を穏やかな回復基調として説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用状況や所得の改善が進んでおり、穏やかな景気回復が続いております。」
雇用状況・所得の改善と穏やかな景気回復の継続を記載しており、前四半期から実質的な変化はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における日本経済は、雇用状況や所得の改善が進んでおり、穏やかな景気回復が続いております。」
雇用状況・所得の改善と穏やかな景気回復の継続を記載しており、前四半期から実質的な変化はない。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における日本経済は、設備投資の増加や個人消費の持ち直しの動きも見られ、全般的に穏やかな景気回復を進めております。」
設備投資の増加と個人消費の持ち直しを伴う穏やかな景気回復を記載しており、前期に比べて景気環境の懸念がやや弱まっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における日本経済は、輸出や設備投資の動きは鈍かったものの、個人消費の持ち直しの動きも見られ、穏やかな景気回復をすすめております。」
輸出・設備投資の鈍さを残しつつ、個人消費の持ち直しと穏やかな景気回復を記載しており、前四半期から実質的な変化はない。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における日本経済は、輸出や設備投資の動きは鈍かったものの、個人消費の持ち直しの動きも見られ、穏やかな景気回復をすすめております。」
従来の株価下落・円高等による先行き不透明感ではなく、輸出・設備投資の鈍さを残しつつも、個人消費の持ち直しと穏やかな景気回復を記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「金融緩和等を背景として、企業収益や雇用環境の改善により穏やかな回復基調にありましたが、新興国経済の成長鈍化や、年明け以来の株価下落と円高の進行により、企業収益や個人消費について、先行き不透明感が高まっております。」
金融緩和を背景とする回復基調に触れつつも、新興国経済の成長鈍化、株価下落、円高による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新興国経済の成長鈍化や、年明け以来の株価下落と円高の進行により、企業収益や個人消費について、先行き不透明感が高まっております。」
新興国経済の減速、株価下落、円高の進行を外部環境上の懸念として記載している。