広告需要急減による財政状態・キャッシュ・フロー悪化
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
ゲンダイエージェンシーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益740百万円を計上したこと等により673百万円の収入（前年同期は510百万円の収入）となりました。」
営業キャッシュ・フローは前年同期の510百万円から673百万円へ増加した。現金及び現金同等物は株主還元等により減少したが、営業による資金創出は改善している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前中間純利益400百万円を計上したこと等により289百万円の収入（前年同中間期は195百万円の収入）となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同中間期の195百万円から289百万円へ増加した。一方、自己株式取得526百万円等により現金及び現金同等物は570百万円減少しており、資金減少は営業悪化ではなく株主還元等によるものと記載されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益416百万円を計上したこと等により510百万円の収入（前年同期は260百万円の収入）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度において255百万円増加し、3,687百万円となりました。」
営業キャッシュ・フローは260百万円から510百万円へ増加し、現金及び現金同等物も3,431百万円から3,687百万円へ増加した。広告需要減少に伴う資金面の課題について、当期の資金創出は改善している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前中間純利益146百万円を計上したこと等により195百万円の収入（前年同中間期は159百万円の収入）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物は当中間連結会計期間において78百万円増加し、3,510百万円となりました。」
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同中間期の159百万円から195百万円へ増加し、現金及び現金同等物も中間期中に78百万円増加している。広告需要低迷下でも、当中間期の資金流出懸念を示す数値は前期中間期より緩和している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社経営陣は、広告需要の減少に伴い、新規投資や、株主還元の原資となる営業キャッシュ・フローが減少していることが課題であると認識しております。」
営業活動によるキャッシュ・フローは372百万円から260百万円へ減少し、広告需要減少に伴う営業キャッシュ・フローの低下を課題として明示している。一方、現金及び現金同等物3,431百万円による投資余力も記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は3,978百万円であり、今後の成長投資に備えた一定の投資余力を確保できているものと判断しております。」
広告需要低迷に伴う営業キャッシュ・フローへの課題は残る一方、現金及び現金同等物3,978百万円と一定の投資余力を確保していると説明している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「一方で、下期に入ってからは、感染者数の減少を背景に、これらの施設の集客数は増加に転じたこともあり、集客広告需要も緩やかながらも回復の傾向にありました。」
広告需要急減に伴う財政状態・キャッシュ・フロー悪化リスクに関し、下期から施設集客数と集客広告需要が緩やかに回復する傾向を記載している。ただし、コロナ禍以前の広告需要水準には戻っていない。 - FY2021後退有価証券報告書
「一方で、当社グループは、2021年３月末時点において、現金及び預金3,800百万円超を保有していることから、この先短期間で手元流動性に問題が生じるおそれはないと判断しております。」
広告需要低迷が長期化した場合の累積赤字・資金流出リスクは残る一方、現金及び預金3,800百万円超により短期的な流動性問題はないと説明している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,419百万円（前年同期比37.9％減）、営業損失は250百万円（前年同期は453百万円の利益）、経常損失は236百万円（前年同期は427百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は263百万円（前年同期は132百万円の利益）となりました。」
広告需要急減に伴う減収・損失は続いているが、前四半期累計と比べて売上高の前年同期比減少率と損失額は縮小している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2021年３月期における広告事業の受注について、正常需要下におけるそれと比較した場合 第３四半期において、広告受注は２割の減少 第４四半期において、広告受注は１割５分の減少」
将来の広告受注について、第３四半期20％減、第４四半期15％減という仮定を用いて業績予想を算定している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,046百万円（前年同期比63.9％減）、営業損失は346百万円（前年同期は137百万円の利益）、経常損失は346百万円（前年同期は111百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は355百万円（前年同期は48百万円の利益）となりました。」
広告需要の急減を受け、連結売上高が前年同期比63.9％減となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失が発生したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「この需要減少は、感染拡大が沈静化するまでの期間中継続すると見込まれ、現時点において、広告需要が回復に至るまでの期間の予測は困難であります。なお、広告需要が回復を始めるまでの期間における受注額について、正常受注時比で最大７割超の減少が継続するとの仮定で試算した場合、月次の連結営業損失及び純損失は最大約△150百万円、月次の純資金流出についても約150百万円が見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症による広告需要減少が長期化した場合の財政状態・キャッシュ・フロー悪化を、受注最大7割超減少、月次損失最大約1.5億円、月次純資金流出約1.5億円の試算とともに新たなリスクとして記載している。