株主還元の実施
FY2017-Q1に初出。46回の記載のうち25回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-16。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、上記の方針に則り、当期初に公表した予想配当金と同額である１株当たり12円といたしました。なお、当中間配当（12円）と併せた１株当たり年間配当金は24円（ＤＯＥ6.9％、連結配当性向56.8％）となりました。」
年間配当金は24円となり、前期の20円から増加した。ＤＯＥ6.9％、連結配当性向56.8％となり、株主還元水準を引き上げている。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「当社は、2025年４月18日の取締役会決議に基づき、自己株式1,300,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が526百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が526百万円となっております。」
前期に決議した最大130万株・5.5億円の自己株式取得について、1,300,000株を526百万円で取得し、株式数の上限まで実施した。中間配当も前期中間配当の10円から12円へ増加している。 - FY2025前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 1,300,000株（上限） 株式の取得価額の総額 550,000,000円（上限） 取得日 2025年４月21日から2026年３月19日まで 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付」
資本効率の改善を理由に、最大130万株・5.5億円の自己株式取得を決議し、提出日までに798,000株を312,370,600円で取得したと記載している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、上記の方針に則り、当期初に公表した予想配当金と同額である１株当たり10円といたしました。なお、当中間配当（10円）と併せた１株当たり年間配当金は20円（ＤＯＥ5.9％、連結配当性向68.6％）となりました。」
年間配当金は20円となり、前期の18円から増加した。ＤＯＥ6％程度と配当性向50％のうち高い方を目安とする方針の下で、還元水準を引き上げている。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………………………123百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………………10円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2024年12月９日」
中間配当を１株当たり10円、総額123百万円と決議した。前期中間配当の１株当たり９円から増加しており、株主還元の実施水準が引き上げられている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「そのため、これまで検討を重ねた結果、今回、配当の持続性に優れた指標であるＤＯＥ（株主資本配当率）６％程度を新たな目安として追加設定することといたしました。今後、中期的には、これまでと同様に健全な財政状態を維持しながらも、ＤＯＥ６％と配当性向50％で算定される金額のうち、いずれか高い方を一定の目安として、配当を実施できるよう努めてまいります。」
従来の配当性向50％を目安とする方針に加え、配当の持続性を意図したＤＯＥ６％程度を新たな目安として追加した。通期年間配当は18円で、ＤＯＥ5.2％、配当性向177.0％と記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………………………110百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………………９円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2023年12月４日」
前四半期に決議した中間配当について、１株当たり９円、総額110百万円の支払いを12月４日に実施したと記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年８月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月８日付で、自己株式499,700株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ218百万円減少しております。」
2023年５月の自己株式取得で取得した499,700株を９月８日付で消却した。また、１株当たり８円の期末配当を支払い、１株当たり９円の中間配当を決議しており、株主還元を継続して具体化している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。 （２）取得し得る株式の総数 499,700株（上限） （３）株式の取得価額の総額 250,000,000円（上限） （４）取得期間 2023年５月22日から2023年９月22日まで 上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。 （２）取得した株式の総数 499,700株 （３）株式の取得価額の総額 218,536,100円 （４）取得期間 2023年５月22日から2023年６月16日まで」
資本効率の改善を理由とする自己株式取得について、499,700株、218,536,100円の取得を実施したと記載している。また、期末配当として１株当たり８円、総額102百万円を支払っている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、上記の基本方針を踏まえ、１株当たり８円といたしました。なお、当中間配当（７円）と併せた１株当たり年間配当金は15円（連結配当性向53.9％）となります。」
中間配当7円と期末配当8円により年間配当15円、連結配当性向53.9％を実施した。加えて、自己株式900,000株を取得し、当期中に自己株式2,250,300株を消却している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式812,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が277百万円増加しております。」
2022年６月17日決議の自己株式取得について、2022年６月20日から12月31日までに812,600株、277,916,000円を取得したと記載している。加えて、中間配当として１株当たり７円、総額93百万円を実施し、自己株式1,350,000株の消却も行っている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式280,900株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が97百万円増加しております。」
自己株式取得について、2022年６月20日から９月30日までに280,900株、97,365,400円の取得を実施したと記載している。また、期末配当４円を支払い、中間配当７円、総額93百万円を決議しており、株主還元を具体的に進めている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月17日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」
資本効率の改善を理由として、2022年６月20日から2023年３月24日までの期間に、自己株式900,000株・総額350百万円を上限として取得する決議を行った。６月20日から30日までに20,000株、6.95百万円を取得している。また、１株当たり４円、総額54百万円の配当を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は1,350,300株、価額の総額は449,976,900円であります。」
前期に決議した自己株式取得について、当事業年度に1,350,300株、約4.5億円の取得を実施した。また、中間配当3円と期末配当4円を合わせ、年間配当7円を実施している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式587,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が197百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が197百万円となっております。」
前四半期までに記載された自己株式取得について、取得株式数が累計587,900株、取得額が197百万円となったと記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式321,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が108百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が108百万円となっております。 2021年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………………………44百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………………３円00銭」
前四半期に決議した自己株式取得について、321,000株・108百万円の取得を実施したと記載している。さらに、１株当たり３円、総額44百万円の中間配当を決議しており、株主還元施策が具体的に進展している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「（２）取得し得る株式の総数 1,500,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.97％） （３）株式の取得価額の総額 450,000,000円（上限） （４）取得期間 2021年７月19日から2022年３月24日まで （５）取得方法 東京証券取引所における市場買付」
2021年７月16日の取締役会で、資本効率改善を目的に、最大150万株・総額4.5億円の自己株式取得を決議した。 - FY2021後退有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、コロナ禍における事業環境の著しい悪化に伴い、キャッシュ・フローがマイナスで推移しており、手元資金の確保を優先する必要があると判断いたしました。よって、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。」
従来の年間25円配当から、手元資金確保を優先して当期を無配とした。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第26期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年10月16日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
第26期中間配当を行わない方針を、前四半期に続いて記載している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「第26期(2020年４月１日から2021年３月31日)中間配当については、2020年10月16日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」
従来の中間配当の実施記載から変わり、第26期中間配当を行わない旨を決議したと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当期の配当金につきましては、原則として、上記の基本方針を踏まえるものの、過去に蓄積した資本の効率性重視の観点から、その一部を株主の皆様に還元することが最適であると判断し、１株当たり13円といたします。なお、当中間配当（12円）と併せた１株当たり年間配当金は25円（連結配当性向1,213.3％）となります。」
期末配当13円を決定し、中間配当12円と合わせた年間配当25円を実施すると記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額………………………………180百万円 （ロ） １株当たりの金額……………………………………………12円00銭 （ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2019年12月９日」
１株当たり12円、総額180百万円の中間配当について、2019年12月９日の支払開始を引き続き記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額180百万円、１株当たり12円を決議し、2019年12月９日を支払開始日としている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年４月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2019年６月27日を効力発生日・支払開始日として、１株当たり13円、総額195百万円の配当を実施している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年10月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として配当金総額180百万円、１株当たり12円を決議し、2018年12月３日を支払開始日としている。前四半期に記載された配当の実施を引き続き記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年10月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として配当金総額180百万円、１株当たり12円を決議し、2018年12月３日を支払開始日としている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年４月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
2018年６月25日を効力発生日・支払開始日として、配当金総額195百万円、１株当たり13円の配当を実施している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、今後の更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を充実させつつも、同時にこれまでの経営活動の成果を株主の皆様に明確な形で還元するため、業績に応じた配当を継続的に実施することにより中長期的な株主価値の最大化を図ることを基本方針としております。また、目標連結配当性向については、キャッシュ・フローの状況等を勘案し、当面50％を目安として考えております。さらに資本効率の向上を重視し、適切なタイミングにおいて自己株式の取得を実施してまいります。」
配当性向50％を目安とする方針と自己株式取得方針を維持し、年間配当25円、連結配当性向74.6％を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （１）中間配当による配当金の総額………………………………180百万円 （２） １株当たりの金額……………………………………………12円00銭 （３） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………平成29年12月４日」
１株当たり12円、総額180百万円の中間配当を決議・実施したことを引き続き記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として、配当金総額180百万円、１株当たり12円を決議し、平成29年12月４日を支払開始日としている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「（イ）配当金の総額…………………………………………………195百万円 （ロ）１株当たりの金額……………………………………………13円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………平成29年６月30日」
平成29年６月30日を効力発生日・支払開始日として、１株当たり13円、総額195百万円の配当を実施している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、今後の更なる事業拡大を図るために必要な投資原資として内部留保を充実させつつも、同時にこれまでの経営活動の成果を株主の皆様に明確な形で還元するため、業績に応じた配当を継続的に実施することにより中長期的な株主価値の最大化を図ることを基本方針としております。また、目標連結配当性向については、キャッシュ・フローの状況等を勘案し、当面50％を目安として考えております。さらに資本効率の向上を重視し、適切なタイミングにおいて自己株式の取得を実施してまいります。」
年間配当25円の実施に加え、目標連結配当性向50％を目安とする方針と自己株式取得方針を明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当として総額180百万円、１株当たり12円を支払ったことを記載している。既に前四半期で示された株主還元の継続的な実施である。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成28年６月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款の規定に基づき、普通株式650,000株を345百万円にて取得しました。」
自己株式650,000株を345百万円で取得したことを記載している。また、平成28年10月14日開催の取締役会で、１株当たり12円、総額180百万円の中間配当を決議している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成28年４月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。」
１株当たり15円、総額235百万円の配当を実施し、加えて普通株式179,800株を88百万円で取得したと記載している。