ゲンダイエージェンシー（2411）・事実繰延税金資産が26百万円に減少
新型コロナウイルス感染症を踏まえた繰延税金資産の回収可能性なしの判断
FY2021-Q3に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
8記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り597社が書いているテーマ・逆風468社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの600件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026繰延税金資産が26百万円に減少有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 44 26」
繰延税金資産は前期の44百万円から26百万円へ減少した。翌期の事業計画では高マージンのＤＳＰ広告と非パチンコ広告の成長を仮定して回収可能性を見積もっている。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末の繰越欠損金は全額翌連結会計年度に解消すると見込んでおります。」
繰延税金資産は前期の4百万円から44百万円へ増加し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額も大幅に減少した。前期の回収可能性なしとの判断から、回収可能性を見込んで計上する状態へ変化している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、2024年３月期中における、パチンコホール広告についての新規制の影響により、当社の業績は急激に悪化しており、2025年３月期における業績の回復については、依然として不確実性が高いものと認識しております。そうした事情に鑑み、当社の課税所得の期待値についてはゼロと推定しております。その結果当社の繰延税金資産については全額回収可能性がないものと判断し、所要の評価性引当を行っております。」
パチンコホール広告の新規制による業績悪化と回復見通しの不確実性を理由に、課税所得の期待値をゼロとし、繰延税金資産を全額回収可能性なしと判断した。連結繰延税金資産は63百万円から4百万円へ減少している。 - FY2024-Q3繰延税金資産の一部取り崩しが純利益に影響有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の一部取り崩しの影響もあったことから、158百万円（同46.1％減）と大変厳しい結果となりました。」
繰延税金資産の一部取り崩しが親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因となったと記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「その結果、当社グループの繰延税金資産については、回収可能性が高いと見込まれる金額を計上しております。」
繰延税金資産は前期19百万円から63百万円へ増加し、評価性引当額も減少した。前期の回収可能性なしとの判断から、回収可能性が高いと見込まれる金額を計上する状態に変化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「繰延税金資産合計 2百万円 19百万円」
連結上の繰延税金資産は2百万円から19百万円へ増加し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額も148百万円から138百万円へ減少した。前期の全額回収可能性なしとの判断から、一定額が認識される状態に変化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「その結果、当社及び一部の連結子会社の繰延税金資産については全額回収可能性がないものと判断し、所要の評価性引当を行っております。」
2022年３月期の課税所得の期待値をゼロと仮定し、繰延税金資産148百万円等について全額回収可能性がないと判断したことを通期の重要な会計上の見積りとして確定的に記載している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「その結果、2021年３月期における課税所得が発生しないものと試算されたことから、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2015年12月28日）に基づき、当社及び一部の連結子会社の繰延税金資産について、回収可能性はないものと判断しております。」
第４四半期の感染急拡大による需要減少の可能性を考慮した課税所得見込みに基づき、当社及び一部連結子会社の繰延税金資産に回収可能性がないと判断したと記載している。