継続企業の前提に関する重要な不確実性
FY2020に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2025対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
連結財務諸表の継続企業の前提に関する注記で該当事項がなく、前回まで記載されていた重要な不確実性が当年度には記載されていない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当中間連結会計期間の継続企業の前提に関する事項について、重要な不確実性を示す記載がなく、前回まで記載されていた一部重要事象の状態から変化している。 - FY2024-Q3一部重要事象の残存と不確実性否定の併記有価証券報告書
「主力のカラオケルーム運営事業では、ビジネス層による利用控えの回復遅れや深夜時間帯利用の減少となっており、また、娯楽の多様化によるカラオケ利用の減少も見受けられることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が一部存在しております。」
カラオケ需要の回復遅れや娯楽の多様化による利用減少を理由に重要事象の一部残存を記載する一方、最終的には現時点で重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「今後も新型コロナウイルス感染症による影響が減少する中、経済活動の正常化が続く限りにおいては、業績が好転する見込みであることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
従来継続していた継続企業の前提に関する重要な不確実性について、業績黒字化見込みと借換え実施を踏まえ、現時点では認められないとの判断に変化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)に記載した施策を実施することにより、当該状況の改善に取り組んでまいります。」
行動制限緩和や業績改善の兆しがある一方、4期連続の営業損失、当四半期の損失、カラオケ事業の回復の遅れ及び借換え前のタームローンを背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「上記施策の確実な実施により、当社グループは、新型コロナウイルス感染症禍における経営基盤を強化してまいりましたが、Withコロナによる主力のカラオケルーム運営事業の回復確度が不透明であり、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性がある為、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
経営基盤の強化策を実施している一方、主力カラオケ事業の回復確度、売上高・営業キャッシュ・フローへの影響の程度と期間に関する重要な不確実性を継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)に記載した施策を実施することにより、当該状況の改善に取り組んでまいります。」
営業損失・経常損失・四半期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「結果として3期連続で営業損失及び経常損失を計上しております。」
親会社株主に帰属する当期純利益は計上したものの、営業損失・経常損失は3期連続となり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「以上により、事業運営は深刻な影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。」
業績回復が進んだ一方、2期連続の損失計上、コロナ禍による需要低下、財務制限条項および回復時期の不確実性を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)に記載した施策を実施することにより、当該状況の改善に取り組んでまいります。」
当四半期に経常利益・純利益を計上した一方、コロナ禍による需要低下や過去の連続損失を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しておりますが、長期化する新型コロナウイルス感染防止対策によるカラオケ利用、飲食店利用での消費者需要低下が影響しており、コロナ禍前の消費者需要への回復が長期化するものと判断しております。」
当四半期は営業利益・経常利益・四半期純利益を計上したものの、前期まで2期連続損失であり、需要回復の長期化を理由に継続企業の前提に関する重要な疑義は残っている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「以上により、事業運営は深刻な影響を受け、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
営業損失、経常損失、四半期純損失の計上と感染症影響の長期化を背景に、継続企業の前提に関する重要な疑義と不確実性が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(継続企業の前提に関する事項)に記載した施策を実施することにより、当該状況の改善に取り組んでまいります。」
前期に続き当第1四半期も営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義が継続している。四半期末には債務超過も記載された。 - FY2020初出有価証券報告書
「これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
休業・営業自粛、損失計上、資金調達・借換えの必要性を背景として、継続企業の前提に関する重要な不確実性を新たに明示している。