アジア新興国・資源国の景気下振れおよび熊本地震
FY2016-Q3に初出。28回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-10-15。
鉄人化ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。15社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価上昇に伴う個人消費の先行き不透明感が残り、消費マインドへの影響が懸念されております。また、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動や、米国の関税措置など外部環境の変化により、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の物価上昇・消費マインドへの懸念に加え、中東情勢によるエネルギー価格変動と米国の関税措置を外部環境リスクとして追加している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、先行きについては、物価上昇の継続やエネルギー・原材料価格の高止まりが消費者マインドを下押しし、個人消費の慎重な姿勢が見られるほか、米国の関税政策の影響が懸念されるなど、依然として不透明感を伴う状況が続いております。」
従来の物価・原材料・エネルギー価格上昇に加え、米国の関税政策を新たな外部環境リスクとして記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「景気回復基調を背景としたテナント更新時の家賃の上昇、人手不足を背景とした人件費・求人費の増加、原材料費の増加、一部事業における物流費の増加など事業運営コストが増加傾向となったことで、厳しい経営環境となっております。」
従来の原材料・エネルギー価格や人件費上昇に加え、テナント更新時の家賃、求人費、物流費の増加が事業運営コスト上昇要因として具体化している。 - FY2024-Q3人件費・ライフスタイル変化の追加有価証券報告書
「人件費や原材料価格・エネルギー価格の上昇、コロナ禍を契機としたライフスタイルの変化により当社グループの一部の事業運営に影響を与える状況となっております。」
従来の物価・原材料・エネルギー価格上昇に加え、人件費上昇とコロナ禍を契機としたライフスタイル変化を事業運営への外部リスクとして具体化している。 - FY2024-Q2物価・金利・光熱費負担の追加有価証券報告書
「一方、物価上昇や金融政策の転換（マイナス金利政策の解除）による金利上昇、電気・ガス料金の補助打ち切りなどの事業活動に影響を及ぼす要因により先行きは不透明な状況となっております。」
従来の物価上昇等に加え、金融政策転換による金利上昇や電気・ガス料金補助の打ち切りを、事業活動に影響する外部要因として具体化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一方、長期化するウクライナ・ロシア情勢や急激な円安による影響で原材料価格や光熱費の高騰、物価上昇による消費者の節約志向など厳しい経済環境を背景として当社グループ事業の運営に影響を与える状況となっております。」
ウクライナ・ロシア情勢、円安、原材料・光熱費高騰、物価上昇、消費者の節約志向による外部環境リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q1第８波下で行動制限なき経済回復へ転換有価証券報告書
「新型コロナウイルスの第８波が到来し、感染者数は増加傾向となりましたが、新型コロナウイルスに対する医療提供体制の強化やワクチン接種の促進等の取組み状況から感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る政策への転換となり、コロナ禍であるものの行動制限がない経済回復活動が推進されました。しかしながら、新たな懸念材料として、長期化するウクライナ・ロシア情勢や急激な円安による影響で原材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、消費活動にマイナスの要素が多重となり、当社グループ事業の運営に影響を与える状況となっております。」
第8波が到来する一方、行動制限のない経済回復活動へ政策が転換したと記載した。また、ウクライナ・ロシア情勢、円安、原材料価格・光熱費・物価の上昇を継続する外部環境リスクとして示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「直近においては、数回に渡る新型コロナウイルスワクチン接種の効果もあり新規感染者数は一定の減少をみせ横ばい推移となっておりますが、年末に向けて感染拡大の第８波が懸念されております。また、ウクライナ情勢と記録的な円安を背景とした物価高により非日常的サービスであるカラオケ離れも懸念され」
従来の感染症・ウクライナ情勢・円安リスクに加え、第8波と物価高によるカラオケ離れへの懸念を示し、外部環境の不透明さを継続・具体化している。 - FY2022-Q3円安・エネルギー価格上昇の追加有価証券報告書
「また、ウクライナ・ロシア情勢の影響から世界的な原材料及びエネルギー価格の上昇、これに急激な円安が加わり、我が国においてもインフレ圧力が強まるなど、景気先行き感は不透明な状況となっております。」
従来のウクライナ・ロシア情勢や原材料価格高騰に加え、エネルギー価格上昇、急激な円安、インフレ圧力を外部環境の不透明要因として具体化している。 - FY2022-Q2ウクライナ・ロシア情勢と原材料価格高騰の追加有価証券報告書
「また、ウクライナ・ロシア情勢の影響から世界的な原材料価格の高騰となっており、先行き不透明な厳しい経営状況となっております。」
外部環境リスクとして、ウクライナ・ロシア情勢の影響による世界的な原材料価格高騰を新たに具体化している。 - FY2022-Q1資源価格高騰・新変異株による不透明要因の追加有価証券報告書
「資源価格の高騰や新たな変異株の登場による懸念などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。」
景況感の不透明要因として、資源価格の高騰と新たな変異株の登場を追加的に記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見通せず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種が開始された一方、感染症の収束時期が見通せず、景気・消費環境の不透明さが継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により国内における外出自粛等経済活動が抑制され消費活動が一気に冷え込み、先行きは極めて不透明な状況となりました。」
従来の景況感の不透明さに加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の抑制と消費活動の急冷が実際に生じたと記載している。 - FY2020-Q2新型コロナウイルス感染症の追加有価証券報告書
「国内での消費増税の影響と世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念により、先行きは不透明な状況となっております。」
従来の消費増税・世界経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念を景況感の不透明要因として追加している。 - FY2020-Q1消費増税・世界経済不確実性の追加有価証券報告書
「国内での消費増税に加えて世界経済の不確実性の影響など、依然として先行き不安定な状況で推移しました。」
景況感の不透明要因として、国内の消費増税と世界経済の不確実性を具体的に追加している。 - FY2019-Q2景況感の不透明要因の具体化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、穏やかな回復基調が続くものの、暖冬やインフルエンザ流行などの季節要因、軟調な株式市場、米中貿易摩擦の顕在化、インバウンド需要の減少など、先行きの景況感が不透明の中で推移を致しました。」
景況感の不透明さについて、季節要因、株式市場、米中貿易摩擦、インバウンド需要の減少などの要因を具体的に挙げている。 - FY2018外部リスク要因の追加有価証券報告書
「先行きの景況感については、原材料価格や人手不足による人件費上昇、通商問題など、景気後退リスクを抱え慎重さがみられるものの高い水準にあります。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、原材料価格、人手不足による人件費上昇、通商問題を景気後退リスクとして記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「先行き不安による国内個人消費の低価格志向など不透明な状況が続いております。」
国内個人消費の低価格志向など、景気・消費環境の不透明さを継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「米国の政策運営や中国経済の下振れリスクなどの不確定要素があることから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の政策運営や中国経済の下振れによる景気下押しリスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等によって、日本国内の景気下押しへのリスクを抱えております。」
アジア新興国の経済・政策の不確実性と金融市場変動による国内景気下押しリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、アメリカの新政権による金融政策の動向及び影響等、中国を始めアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等によって、日本国内の景気下押しへのリスクを抱えております。」
米国の金融政策、中国を含むアジア新興国の経済・政策の不確実性、金融市場変動による国内景気下押しリスクを継続して示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、アメリカの新政権による金融政策の動向及び影響等、中国を始めアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について、日本国内の景気下押しへのリスクを抱えております。」
米国の金融政策、中国を含むアジア新興国の経済・政策の不確実性、金融市場変動による景気下押しリスクを継続して示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方、アメリカの金融政策の動向及び影響等、中国を始めアジア新興国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について、日本国内の景気下押しへのリスクを抱えております。」
海外経済、政策の不確実性、金融資本市場の変動による国内景気下押しリスクを継続して示している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響、さらに国内では平成28年熊本地震の経済に与える影響も懸念され」
従来のアジア新興国・資源国の景気下振れと熊本地震に加え、英国のＥＵ離脱問題や金融市場変動をリスクとして追加している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや平成28年熊本地震の経済に与える影響も懸念され、我が国の景気が下押しされるリスクを抱えております。」
外部経済環境と災害による景気下押しをリスクとして明示している。