新型コロナウイルス感染症によるカラオケ店舗休業・売上減少リスク
FY2020-Q2に初出。17回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2025-H1。
鉄人化ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中24社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「カラオケ需要は、個人利用、ビジネス利用が回復傾向となりましたが」
個人利用・ビジネス利用が回復傾向となり、新型コロナウイルス感染症による需要・営業制約は低減している。一方、二次会・深夜利用の減少は残っている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んだことや大企業を中心とした大幅な賃上げを背景に個人消費は回復傾向となりました。」
行動制限の緩和と経済活動の正常化が進み、感染症による営業制約・需要減少リスクが低減した状況を記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会・経済活動の正常化が一段と進んだ状況となり、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などで景気は緩やかな回復が続いております。」
行動制限緩和と社会・経済活動の正常化が進み、感染症による営業制約・需要減少リスクは低減したと記載している。ただし、ビジネス層の利用控えや深夜利用の減少は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復傾向など、経済活動の正常化が進みました。」
行動制限の緩和と経済活動の正常化により、コロナ禍による営業制約は低減した。一方、ビジネス層の利用回復の遅れや二次会利用減少は残っている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社グループが主力事業を展開するカラオケルーム運営事業におきましては、長期化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策による勤務形態の多様化（テレワークなど）や「家飲み」といった新しい飲酒スタイルの登場、リスク回避によるビジネス層の利用控え、コロナ禍での余暇活動の変化による個人利用の減少などにより厳しい局面が続いておりますが、第３四半期連結会計期間に入って客足が戻りつつあり、緩やかながら回復傾向を見せております。」
テレワーク、家飲み、ビジネス層の利用控え等による需要低迷は続く一方、第3四半期連結会計期間から客足が戻りつつあり、緩やかな回復傾向が示された。 - FY2023-Q2行動制限なき回復下でもカラオケ需要の回復が緩慢有価証券報告書
「Withコロナでの経済回復活動によりラーメン事業のような日常的飲食事業でかなりの回復傾向が見られたものの、主力のカラオケルーム運営事業ではビジネス層の利用回復が弱く回復が緩やかとなっており」
行動制限のない経済回復活動へ移行した後も、日常的飲食事業と比べて主力カラオケ事業の需要回復が弱い状態を記載している。 - FY2023-Q1第８波下で行動制限なき回復活動へ転換有価証券報告書
「コロナ禍からの経済回復活動により飲食事業で若干の回復傾向が見られたものの、主力のカラオケルーム運営事業ではビジネス層の利用控えが続いており、また、光熱費の高騰や物価の上昇等による消費の下降圧力により慎重な消費活動が暫く続くものと判断しております。」
行動制限のない経済回復活動により飲食事業には若干の回復が見られた一方、ビジネス層のカラオケ利用控え、物価・光熱費上昇による消費圧力が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「年明けから新たな変異株（オミクロン株）による急激な感染者数の増加（第６波）となり歓送迎会等による繁忙時期での商機を失うことになりました。続く夏季期間においてはこれまでの最大となる感染者数の増加（第７波）となったことでカラオケ・飲食需要は引続き厳しい経営環境が続いており」
第6波・第7波により歓送迎会・夏季需要の機会損失が実際に発生し、感染症によるカラオケ・飲食需要への影響が通期で継続した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「2022年に入り急激に新型コロナウイルスの変異株（オミクロン株）が拡大した結果、繁忙期である歓送迎会等の需要を取り込めず大幅なチャンスロスとなりました。一時的に感染者数が減少傾向となったものの、その後感染拡大傾向に反転するなど、収束時期が不透明となっております。」
オミクロン株の急拡大により歓送迎会等の繁忙期需要を取り込めず、大幅なチャンスロスが発生したと記載している。感染拡大の反転により、需要回復・収束時期の不透明さも継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「年明けから第６波となる新型コロナウイルスの変異株（オミクロン株）の急激な拡大（これまでの最大の感染者数）で個人並びに企業の利用は再び自粛傾向が強まり厳しい経営環境となりました。」
オミクロン株の急拡大により、緊急事態宣言解除後に回復した需要が再び減少し、個人・企業利用の自粛が強まったと記載している。 - FY2022-Q1緊急事態宣言解除後の変異株リスク有価証券報告書
「2021年９月末に新型コロナウイルス感染拡大防止に係る緊急事態宣言等が解除された以降、国内での感染拡大が大幅に抑制されているものの、年末に掛けて新たな変異株（オミクロン株）の拡大が懸念されております。」
緊急事態宣言等の解除により足元の感染拡大は抑制された一方、新たな変異株の拡大により時短営業・臨時休業が再発する可能性をリスクとして記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの度重なる感染拡大傾向により、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」並びに「まん延防止等重点措置」が当社グループの主力事業であるカラオケ・飲食事業を運営する対象地域（首都圏１都３県）に対し発令されたことで引続き同事業への需要が大幅に減少し、業績への影響がでております。」
感染拡大と緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令が継続し、休業要請、酒類提供制限、カラオケ利用禁止要請など営業制約が強まった。2021年7月12日から42日間の緊急事態宣言等も記載され、需要回復の見通しがさらに不透明となっている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受けて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が首都圏１都３県に対し2021年１月８日に再発令され３月21日まで延長されたことにより、当社グループの主力事業であるカラオケ・飲食事業を運営する対象地域での需要が大幅に減少し、業績への影響がでております。首都圏１都３県においては、「リバウンド防止期間」として飲食店に対する時短要請が継続しており、需要の回復には相当な期間が見込まれることから当社グループの業績に引続き影響を及ぼす可能性があります。」
緊急事態宣言の再発令・延長と時短要請により、対象地域の需要減少が実際に業績へ影響し、需要回復にも相当期間を要する見通しが示された。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受けて、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が首都圏１都３県に対し2021年１月８日から同年２月７日までの間で再発令されたことにより、当社グループのカラオケ・飲食事業で運営する対象地域のカラオケ店舗、飲食店舗において、20時までの時短営業又は臨時休業による客数減少により、当社グループの売上が大幅に減少する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症リスクについて、首都圏1都3県での緊急事態宣言再発令、20時までの時短営業または臨時休業という追加制約が示された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の状況下、事業運営は深刻な影響を受け、カラオケ業界を取り巻く厳しい環境の変化や市場競争の激化において、消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染拡大が与える影響から消費者心理の冷え込みが強まる中、引き続き厳しい経営環境が続いております。」
感染拡大による店舗休業・営業自粛が通期業績に波及し、臨時休業による損失301百万円、売上高22.8％減を計上した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大及び新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく2020年４月７日付「緊急事態宣言」発令などによる、当社グループのカラオケ・飲食事業で運営する店舗の臨時休業・営業自粛による売上高減少、及び同「緊急事態宣言」解除後も新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、業績回復には相応の時間を要する見込みであり、当社グループの売上が予定より減少する可能性があります。」
前四半期に追加された新型コロナウイルス感染症リスクについて、2020年4月から5月の店舗休業・営業自粛と売上高減少が実際に発生し、緊急事態宣言解除後も回復に時間を要すると記載している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大及び新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく2020年4月7日付「緊急事態宣言」発令などにより、当社のカラオケ・飲食事業で運営する全てのカラオケ店舗の臨時休業による客数減少により、当社グループの売上が予定より減少する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言による全カラオケ店舗の臨時休業を、新たな事業等のリスクとして記載している。後発事象では、実際に全店舗が臨時休業による自粛を行っていると記載している。