シンジケートローンの財務制限条項
FY2016-Q3に初出。27回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中23社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに28社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「借入総額 2,044,900 千円 1,582,000 千円 借入返済額 462,900 千円 256,000 千円 借入残高 1,582,000 千円 1,326,000 千円」
財務制限条項の対象借入残高は1,582百万円から1,326百万円へ減少した。条項付き借入自体は継続している。 - 2026-03-19再掲発生事実
「財 務 制 限 情 報 ：① 連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前期末の75％以上に維持すること。② 連結の損益計算書上の経常損益につき2期連続で損失を計上しないこと。」
更新されるコミットメントラインにも、純資産の維持および経常損益に関する財務制限条項が付されることを明示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。」
財務制限条項の対象借入残高は1,641.9百万円から1,582.0百万円へ減少した。条項付き借入は残るが、対象残高のエクスポージャーは低下している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。」
財務制限条項の対象借入残高は前連結会計年度末の1,641.9百万円から1,671.7百万円へ増加し、条項付き借入の残高エクスポージャーが拡大した。 - FY2024-Q3借換後借入の減少とコミットメントライン残高の発生有価証券報告書
「財務制限条項の対象となる借入残高は次のとおりであります。」
財務制限条項の対象となるタームローン借入残高は1,754.1百万円から1,705.0百万円へ減少した一方、新たなコミットメントラインの対象借入残高600百万円が発生している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「借入残高1,754,100千円 1,542,500千円」
財務制限条項の対象借入残高が前連結会計年度末の1,754.1百万円から1,542.5百万円へ減少した。借換後の契約にも財務制限条項は付されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「借入残高 1,754,100千円 1,648,300千円」
財務制限条項の対象となる借入残高が前連結会計年度末の1,754.1百万円から1,648.3百万円へ減少した。財務制限条項自体は継続している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「借入残高 2,177,300 1,859,900」
財務制限条項の対象となる借入残高が前連結会計年度末の2,177.3百万円から1,859.9百万円へ減少した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「借入残高 2,177,300千円 1,965,700千円」
財務制限条項の対象となる借入残高が前連結会計年度末から211.6百万円減少した。財務制限条項自体は継続している。 - FY2023-Q1財務制限条項対象借入残高の減少有価証券報告書
「借入残高2,177,300千円 2,071,500千円」
財務制限条項の対象となる借入残高は前連結会計年度末から105.8百万円減少した。財務制限条項が付された状態は継続しており、条項違反の発生は記載されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、2020年９月に借換を実施したタームローン契約（借換額2,571百万円、満期日2024年３月末）に係る財務制限条項では①2022年８月期以降の連結純資産額を前連結会計年度以上にすること、②2022年８月期以降の連結経常損益を２期連続で損失計上しないこと、となっております。」
借換後のタームローンについて、純資産額と経常損益に関する財務制限条項及び対象借入残高2,177百万円を継続開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2020年８月期以降の連結会計年度における純資産、又は2021年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。」
借換後のタームローンに純資産・経常利益に関する財務制限条項が付された状態を継続して開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、2020年９月に借換を実施したタームローン契約（借換額2,571百万円、満期日2024年３月末）に係る財務制限条項では①2022年８月期以降の連結純資産額を前連結会計年度以上にすること、②2022年８月期以降の連結経常損益を２期連続で損失計上しないこと、となっております。」
借換後のタームローンに付された財務制限条項について、2022年8月期以降の純資産額と経常損益に関する条件を継続して開示している。条項違反が発生したとは記載していない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は複数行とタームローン契約を締結しており、その一部金融機関の契約において、2020年８月期以降の連結会計年度における純資産、又は2021年８月期以降の経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。」
タームローン及びコミットメントラインに、純資産・経常利益に関する財務制限条項が付された状態を継続して開示している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社は2020年３月にコミットメントライン契約を締結し、2020年10月に新たに２行のシンジケート方式によるコミットメントラインを締結しており、2020年８月期以降の連結会計年度における純資産、又は経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。」
リファイナンス後も、コミットメントラインおよびタームローンに財務制限条項が付されていることを開示している。四半期末には純資産がマイナスとなっているが、条項違反が発生したとは記載していない。 - FY2020対処有価証券報告書
「2021年３月に返済期日が到来する全ての借入金について2020年10月15日までに取引金融機関との協議が整い」
返済期限到来に伴う借換え協議について、全ての対象借入金で金融機関との協議が整ったと記載している。ただし、借換後の契約にも財務制限条項が付されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、2018年４月に既存借入金の借換えを目的としたタームローン契約により調達した借入金の返済期日が2021年３月に到来しますが、当社グループ事業計画を基にした営業キャッシュ・フローによる返済計画と返済期日到来時の借換えを前提としておりましたので、今般の深刻な事態を受けて新たに策定する事業計画により改めて取引金融機関と借換え等の協議を行ってまいります。」
財務制限条項に関するリスクを含む既存借入について、2021年3月の返済期日と借換え協議が新たな重要課題として示された。財務制限条項違反が発生したとは記載していない。 - FY2018対処有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」の中で、「重要事象等について」の記載をしておりましたが、当連結会計年度において、財務制限条項が付された借入契約を締結していた取引金融機関に対して財務制限条項の解消を目的としたリファイナンス（借換）による期限前弁済を実行し、さらに、長期資金の安定化を目的とした第三者割当方式による新株式の発行を行い、払込みが完了しております。既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。」
旧借入契約の財務制限条項に関する重要事象について、リファイナンス、期限前弁済、第三者割当増資の完了により解消したと記載している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「既存借入金については、平成30年４月13日にシンジケート・ローン契約の規定に基づく期限前弁済及びコミット型シンジケート・ローン契約の規定に基づく期限前弁済を実行し、当第３四半期連結会計期間には本リスクに関しては解消しております。」
既存のシンジケート・ローン等を期限前弁済し、従来の財務制限条項に係るリスクが解消したと記載している。一方、タームローンには新たな財務制限条項が付されている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「既存借入金については、平成30年４月13日にシンジケート・ローン契約の規定に基づく期限前弁済及びコミット型シンジケート・ローン契約の規定に基づく期限前弁済を実行し、四半期報告書提出日現在には本リスクに関しては解消しております。」
既存のシンジケート・ローン等について期限前弁済を実行し、従来の財務制限条項に係るリスクは提出日現在で解消したと記載している。一方、タームローンには新たな財務制限条項が付されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使を行わない旨の同意を得ております。上記の内容により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
財務制限条項への抵触状態は継続しているが、金融機関から期限の利益喪失に関する権利行使を行わない同意を得たと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により、財務制限条項に抵触することになり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
当期純損失の計上等により財務制限条項への抵触が実際に発生した。一方、金融機関から期限の利益喪失について権利行使を行わない旨の同意を得たと記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当社は平成28年12月26日にシンジケート・ローン契約を締結しており、連結会計年度末以降に終了する連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。」
平成28年12月26日契約の借入実行高が前回開示時の702百万円から1,001百万円に増加し、未実行額は299百万円となった。財務制限条項違反の発生は記載されていない。 - FY2017-Q2財務制限条項付き契約の追加有価証券報告書
「当社は平成28年12月26日にシンジケート・ローン契約を締結しており、連結会計年度末以降に終了する連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。」
既存契約に加え、平成28年12月26日に総額13億円、借入実行高7億200万円のシンジケート・ローン契約を締結したことを開示している。財務制限条項違反の発生は記載されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は平成27年８月６日にシンジケートローン契約を締結しており、平成27年８月以降に終了する連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。」
シンジケートローンに付された純資産・経常利益に関する財務制限条項を継続開示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「平成27年８月６日にシンジケート・ローン契約を締結しており、平成28年８月以降に終了する連結会計年度における純資産及び経常利益が、一定額以上であることを約する財務制限条項が付されております。」
シンジケート・ローンの財務制限条項と、純資産・経常利益に関する基準を再記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「各事業年度の末日における連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、いずれもそれぞれの平成26年８月期末日おける金額の75％以上に維持すること。各事業年度の末日における連結損益計算書及び単体の損益計算書に記載される経常損益をいずれも２期連続して損失としないこと。」
純資産を基準額の75％以上に維持し、経常損失を2期連続させない財務制限条項を開示している。