PPDとの臨床事業統合によるグローバル試験対応
FY2016に初出。25回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026通期減収減益・高利益率維持有価証券報告書
「新日本科学PPDの2025年度の業績は、売上高が前年度比6.0％減の20,593百万円、営業利益が同14.1%減の9,120百万円となりました。営業利益の減益は、前年度よりも為替が円高に推移したことや、前年度の受注が少なかった影響で新規開始試験からの売上が低調だったこと、主要顧客からの受注形態変更の影響などが要因ですが、営業利益率は44.3％と依然40％を上回る高い水準となっています。」
PPDとの合弁会社は通期で減収減益となった一方、営業利益率44.3％と40％超の高利益率を維持した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「臨床事業は、米国に本拠を置くグローバル臨床CROのPPD,Inc.（以下、PPD社）との合弁会社、株式会社新日本科学PPD（以下、新日本科学PPD）において、主に国際共同治験（Global Study）の受託事業を展開しており、2025年４月に設立10年を迎えました。」
PPDとの合弁会社による国際共同治験受託の体制を継続し、2025年4月に設立10年を迎えたことを開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「新日本科学PPDの2025年３月期中間期の「持分法による投資利益」は1,708百万円（前中間期は1,232百万円）と大幅に増加しており、中間期として過去最高となりました。」
PPDとの合弁会社による臨床事業について、持分法による投資利益が1,708百万円となり、中間期として過去最高を更新した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱新日本科学PPDであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。」
新日本科学PPDについて、売上高18,741百万円、税引前当期純利益9,067百万円、当期純利益6,218百万円を計上した。国際共同治験を担う合弁会社の規模と収益寄与を通期実績で確認できる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「新日本科学PPDは営業利益率が40％を越える高収益企業として成長しつつあり、新日本科学PPDの当第３四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は2,011百万円（前第３四半期連結累計期間は1,611百万円）と大幅に増加しており、第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。」
PPDとの合弁会社は営業利益率40％超の高収益企業として成長し、持分法による投資利益は2,011百万円となり、第3四半期累計期間として過去最高を更新した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「新日本科学PPDの当第２四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は1,232百万円（前第２四半期連結累計期間は986百万円）と大幅に増加しており、第２四半期連結累計期間として過去最高となりました。」
PPDとの合弁会社による国際共同治験事業について、持分法による投資利益が1,232百万円となり、第2四半期累計期間として過去最高を更新した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「新日本科学PPDの当第１四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は548百万円（前第１四半期連結累計期間は348百万円）と大幅に増加しており、第１四半期として過去最高となりました。」
PPDとの合弁会社による国際共同治験事業について、持分法による投資利益が548百万円となり、第1四半期として過去最高を更新した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「新日本科学PPDの当第３四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は1,611百万円（前第３四半期連結累計期間は864百万円）と大幅に増加しております。」
PPDとの合弁会社による国際共同治験事業について、持分法による投資利益が前年同期の864百万円から1,611百万円へ増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「新日本科学PPDは、PPD社が受注した国際共同治験（グローバル試験）の日本国内での実施を主力事業としており、事業は順調に推移しています。なお、新日本科学PPDは持分法適用関連会社（現在の当社持分は40％）であることから、連結損益計算書に及ぼす影響額については、営業外収益の項目に「持分法による投資利益」として計上されています。新日本科学PPDの当第２四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は986百万円（前第２四半期連結累計期間は404百万円）と大幅に増加しております。」
PPDとの合弁会社による国際共同治験事業が順調に推移し、持分法による投資利益が前年同期の404百万円から986百万円へ増加した。 - FY2022-Q3PPD親会社変更有価証券報告書
「なお、株式会社新日本科学PPD株式の60％を所有するPPD社は2021年12月に、株式買収によってThermo Fisher Scientific Inc.の100%子会社となっております。」
新日本科学PPDの60％を所有するPPD社が、2021年12月の株式買収によりThermo Fisher Scientific Inc.の100％子会社となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「新日本科学PPDは、PPD社が獲得した国際共同治験（グローバル試験）の日本国内での実施を主力事業としており、受注は順調に推移しています。新日本科学PPDは持分法適用関連会社（現在の当社持分比率40％）であることから営業外収益の項目で「持分法による投資利益」として計上されます。新日本科学PPDの当第２四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は404百万円（前年同期は411百万円）となっております。」
PPDとの合弁会社は国際共同治験の受注を順調に確保し、当第2四半期累計期間の持分法による投資利益404百万円を連結利益に寄与させている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「新日本科学PPDの第１四半期の業績はグローバル治験の受注を着実に確保できており、順調に推移しております。当第１四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は192百万円となっており、利益のけん引役の一つとなっております。」
PPDとの合弁会社がグローバル治験の受注を確保し、持分法による投資利益192百万円を計上して利益に寄与している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株式会社新日本科学PPDは、当社の持分法適用会社であります。」
PPDとの合弁会社を通じた臨床事業体制を引き続きグローバル臨床試験対応の基盤として位置付けている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「臨床事業における米国臨床CRO企業のPPD社との合弁会社、株式会社新日本科学PPD（持分法適用会社）では、グローバル治験（国際共同治験）に対応すべく盤石な組織体制の構築を順調に進めております。」
PPDとの合弁会社を通じたグローバル治験対応の組織体制構築を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「臨床事業におけるPPD社との合弁会社、株式会社新日本科学PPD（持分法適用会社）では、グローバル治験（国際共同治験）に対応すべく盤石な組織体制の構築を進めております。」
PPD社との合弁会社を通じたグローバル治験対応の組織体制構築を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「米国の臨床CROであるPharmaceutical Product Development LLC（米国ノースカロライナ州；PPD社）との臨床事業における合弁会社、株式会社新日本科学PPD（持分法適用会社）を通じ、グローバル治験（国際共同治験）に対応すべく盤石な組織体制の構築を進めております。」
PPD社との合弁会社を通じたグローバル治験対応の組織体制構築を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「CRO事業については、世界トップクラス臨床CROであるPharmaceutical Product Development LLC（米国ノースカロライナ州；PPD社）との合弁事業である株式会社新日本科学PPD(持分法適用会社)を通じ、急拡大しつつあるグローバル治験（国際共同治験）の巨大マーケットにいち早く対応すべく盤石な組織体制の構築を進める」
PPDとの合弁会社を通じたグローバル治験対応体制の構築を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国内臨床事業を担う株式会社新日本科学PPD(Pharmaceutical Product Development LLC；以下「PPD社」との合弁事業)は、急拡大しつつあるグローバル試験の巨大マーケットにいち早く対応すべく組織体制の構築強化を進め、順調に組織拡大が行われており、受託契約も順調に伸びております。」
PPD社との合弁事業を基盤に、グローバル臨床試験への対応体制、組織、受託契約の拡大を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「国内臨床事業を担う株式会社新日本科学PPD(Pharmaceutical Product Development LLC；以下「PPD社」との合弁事業)は、急拡大しつつあるグローバル試験の巨大マーケットにいち早く対応すべく組織体制の構築強化を進め、順調に組織拡大が行われており、受託契約も順調に伸びております。」
PPDとの合弁事業について、グローバル臨床試験への対応体制が組織拡大に進み、受託契約も伸長していると説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「国内臨床事業を担う株式会社新日本科学PPD(Pharmaceutical Product Development LLC；以下「PPD社」との合弁事業)は、急拡大しつつあるグローバル試験の巨大マーケットにいち早く対応すべく体制構築の強化を順調に進めております。」
PPD社との合弁事業を基盤とするグローバル臨床試験への対応体制の強化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内臨床事業は、平成27年４月に設立した株式会社新日本科学PPD(Pharmaceutical Product Development LLC（以下「PPD社」）との合弁事業)を通して、急拡大しつつあるグローバル試験の巨大マーケットにいち早く対応すべく体制構築の強化を順調に進めております。」
PPDとの合弁事業を基盤に、グローバル臨床試験への対応体制を引き続き強化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「国内臨床事業は、平成27年に立ち上げたPharmaceutical Product Development LLC（以下「PPD社」）との合弁事業を通して、急成長しつつある国内グローバル試験の巨大マーケットにいち早く対応すべく体制構築の強化に努めております。」
PPD社との合弁事業を基盤とした国内グローバル臨床試験の実施体制強化を引き続き進めている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「国内においては、平成27年４月１日に当社の臨床事業部門を会社分割し、PPD社との合弁会社となる株式会社新日本科学PPD（持分法適用関連会社）を設立し、グローバル臨床試験（国際共同治験）の実施体制構築と強化に傾注しております。」
PPD社との合弁会社を基盤として、グローバル臨床試験の実施体制構築・強化に引き続き注力している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「国内臨床事業は、昨年立ち上げたPharmaceutical Product Development LLC（以下「PPD社」）との合弁事業を通して急成長しつつあるグローバル試験の巨大マーケットにいち早く対応すべく体制構築の強化に努めております。」
PPD社との合弁事業を基盤に、グローバル臨床試験への対応体制を引き続き強化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年４月１日を効力発生日として当社臨床事業とPPDとの合弁事業会社を設立しました。両社の日本における臨床事業を統合することで、当社は、グローバル試験の国内実施体制の基盤が強固となり、PPDのグローバルネットワークを活用して、日本国内の臨床試験の受託のみならず、グローバル臨床試験を含む幅広い試験の受託が可能となります。」
会社分割・合弁会社設立を通じて、PPDの世界46ヶ国86拠点のネットワークを活用する体制を構築した。