報酬諮問委員会による透明な役員報酬設計

「業績連動賞与は、単年度及び中長期の事業計画に沿った経営指標目標及び重点戦略目標を策定し、役位・職責に応じて設定される基準額に目標に対する達成度合（0.5～1.5倍）を乗じて算出された額を、原則として事業年度終了後一定の時期に支給する。株価連動報酬は、役位・職責に応じて毎年付与される仮想株式数に、一定期間経過後の株価相当額を乗じて算出された額を任期中積み立て、原則として退任後一定の時期に一括支給する。」

「会社業績評価は、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE（自己資本利益率）、EBITDA（経常利益＋支払利息＋減価償却費）を採用しており、年度ごとの達成状況により評価しております。その実績は売上高が28,592百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,578百万円、ROEが9.7％、EBITDAが8,362百万円であります。」

「その実績は売上高が25,892百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,514百万円、ROE（自己資本利益率）が9.6％であります。一方、個人業績評価は、期首に個人別に設定した、「コアビジネスである福祉用具レンタル卸のさらなる収益力強化」、「生活支援物販や食事サービスの拡大」等の重点施策について、その達成状況と中長期の企業価値の向上等の観点も含め総合的に評価しております。」

「その実績は売上高が23,297百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,675百万円、ROE（自己資本利益率）が11.1％であります。一方、個人業績評価は、期首に個人別に設定した、「コアビジネスである福祉用具レンタル卸のさらなる収益力強化」、「生活支援物販や食事サービスの拡大」等の重点施策について、その達成状況と中長期の企業価値の向上等の観点も含め総合的に評価しております。」

「業績連動報酬等の上限が報酬全体に占める割合は、約30％～50％の範囲内で役位・職責等が上がるほどその割合が大きくなるように設定するものとする。」

「当社取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定権限は、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会において、公正かつ透明性の高い評価を行った上で、同委員会の答申に基づき、取締役会において報酬額を決定することとしております。」

「当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、広く高齢社会に貢献すべき企業として、報酬の透明性・アカウンタビリティー・客観性を確保しながら、中長期の株主価値と役員報酬の連動性を担保し、かつ、成果発揮へのインセンティブを引き出すよう設定されており、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役会でこれを決定しております。」

「コーポレート・ガバナンスの観点から透明性のある手続きを通じて報酬制度の設計を行うべく、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設け、主に取締役報酬に関する事項につき審議・検討しております。」