介護保険制度改正・給付抑制への依存リスク
FY2016に初出。35回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「加えて、他産業との賃金格差是正を背景に、処遇改善を目的とする介護報酬の臨時改定（＋2.03％）が2026年６月から実施されました。」
前年度まで方針として示されていた2026年度介護報酬2.03％の臨時改定が、2026年6月から実施されたことを記載している。また、2027年度制度改正に向けた制度設計も進行している。 - FY20262026年度介護報酬臨時改定の具体化有価証券報告書
「介護保険制度におきましては、次期介護保険制度改正（2027年度）に向けた議論が開始され、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会において、サービス提供体制等の方向性のとりまとめが公表されました。加えて、2025年12月には、人材不足や他産業との賃金格差是正を背景として、2026年度の介護報酬を2.03％引き上げる臨時改定の方針が示されました。」
2027年度改正・2040年のサービス提供体制に関する検討が続くなか、2026年度介護報酬2.03％引き上げの臨時改定方針が示されたことを記載している。 - 2026-05-12その他決算
「加えて、2025年12月には、人材不足や他産業との賃金格差是正を背景として、2026年度の介護報酬を2.03％引き上げる臨時改定の方針が示されました。」
2026年度介護報酬の2.03％臨時引き上げ方針を制度環境の更新として記載している。 - FY2026-H12027年度改正議論・2040年体制検討の開始有価証券報告書
「介護保険制度におきましては、次期介護保険制度改正（2027年度）に関する議論が開始され、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会において、人口の減少や地域のサービス需要が変化するなかで、その変化に応じたサービスの提供体制や支援体制構築に向けた方向性などのとりまとめが公表されました。」
2027年度の次期介護保険制度改正に関する議論が開始され、2040年に向けたサービス提供体制・支援体制の方向性が取りまとめられた段階を記載している。 - FY2025-H1制度変更の施行・対象品目の具体化有価証券報告書
「介護保険制度におきましては、改正介護保険法（2024年度）が施行され、介護報酬の改定も行われました。また、福祉用具貸与では固定用スロープや単点杖など一部の貸与品目・種類を対象として利用者等の意思決定に基づき貸与と販売の選択制が導入されました。」
2024年度改正介護保険法と介護報酬改定の施行を記載し、貸与・販売選択制の対象として固定用スロープや単点杖などを具体化している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「介護保険制度では2024年度の改正が行われ、福祉用具貸与では一部の貸与品目・種類を対象とした貸与と販売の選択制が導入されました。」
2024年度介護保険法改正、貸与・販売選択制の導入、介護報酬1.59％プラス改定を制度環境として記載している。 - FY2024-Q3介護報酬プラス改定・貸与販売選択制の公表有価証券報告書
「介護保険制度におきましては、次期介護保険法改正（2024年度）が国会で成立、2023年12月には2024年度の介護報酬が1.59％のプラス改定で公表されました。また、福祉用具貸与では一部の貸与品目・種類を対象として貸与と販売の選択制が導入されることとなりました。」
2024年度の介護保険法改正に続き、介護報酬の1.59％プラス改定と、福祉用具の一部品目における貸与・販売選択制の導入決定を記載している。介護報酬改定・福祉用具種目の制度変更が具体化している。 - FY2024-Q2介護報酬改定・福祉用具種目の検討継続有価証券報告書
「介護保険制度におきましては、次期介護保険法改正（2024年度）が国会で成立し、2024年度の介護報酬改定に向けた議論や、福祉用具貸与におきましても、「福祉用具のあり方検討会」において福祉用具貸与・販売種目のあり方の検討が進められております。」
2024年度の介護保険法改正成立後も、介護報酬改定および福祉用具貸与・販売種目のあり方について検討が継続している状況を記載している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「介護保険制度におきましては、介護事業所同士がケアプランのやり取りをクラウド上で行うための情報連携基盤である「ケアプランデータ連携システム」が４月から開始され、また、国会では次期介護保険法改正（2024年度）が成立し、介護事業者の財務諸表の開示義務化や訪問介護と通所介護を組み合わせた形の複合型サービスが導入されることが決まりました。」
前年度まで検討段階だった2024年度の介護保険法改正が成立し、介護事業者の財務諸表開示義務化や訪問介護・通所介護の複合型サービス導入が決定したと記載している。 - FY2023改正論点の更新有価証券報告書
「介護保険制度においては、次期介護保険法改正（2024年度）に向けて、給付と負担の在り方や地域包括ケアシステムの更なる深化・推進などについて国会で審議が行われております。福祉用具貸与では、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」における議論の整理を踏まえ、引き続き検討が進められることとなっております。」
2024年度改正に向けた論点を給付と負担、地域包括ケアシステム、福祉用具の貸与・販売種目として示し、検討会の整理を踏まえた審議段階を記載している。 - FY2023-Q3改正論点の更新有価証券報告書
「介護保険制度においては、次期介護保険法改正（2024年度）に向けて、給付と負担の在り方や地域包括ケアシステムの更なる深化・推進などについて議論が行われており、福祉用具貸与では、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」における議論の整理を踏まえ、引き続き検討が進められることとなっております。」
2024年度の介護保険法改正に向けた論点として、給付と負担、地域包括ケアシステム、福祉用具貸与・販売種目のあり方が記載され、検討会の議論の整理を踏まえて検討が継続される状況を示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「介護保険制度においては、次期介護保険法改正（2024年度）に向けた議論が行われており、福祉用具貸与では、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」において、介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目のあり方や福祉用具貸与・販売種目に関する諸課題等について議論が行われ、今後は社会保障審議会介護保険部会に引き継がれることとなっております。」
2024年度の介護保険法改正に向けた福祉用具貸与・販売種目の検討が続き、今後は社会保障審議会介護保険部会に引き継がれる段階を記載している。 - FY20222024年度改正に向けた検討会の開催有価証券報告書
「介護保険制度の福祉用具貸与におきましては、次期介護保険法改正（2024年度）に向けて、「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」が２月から開催されております。福祉用具貸与・販売種目のあり方や福祉用具の安全な利用促進について議論し、結論は社会保障審議会介護保険部会に引き継がれることとなっております。」
次期介護保険法改正に向け、福祉用具の貸与・販売種目と安全利用を議論する検討会が2022年2月から開催されていると記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「介護保険制度の福祉用具貸与におきましては、12月の社会保障審議会介護給付費分科会で「排泄予測支援機器※」が介護保険の福祉用具販売の新規種目として追加されることとなりました（2022年４月より介護保険適用の予定）。高齢者の自立支援や介助者の負担軽減などを図るものとして、今後この介護機器の普及により、介護の質と生産性の向上が期待されております。」
介護保険の対象福祉用具について、排泄予測支援機器が販売の新規種目として追加されることが決まり、2022年4月からの適用予定が示された。従来の対象範囲・種目の検討が具体的な追加決定へ進んでいる。 - FY2022-Q2貸与価格適正化調査の実施有価証券報告書
「介護保険制度におきましては、次期介護報酬改定に向けて、令和３年度介護報酬改定検証・研究調査が実施されることとなりました。福祉用具貸与については、本年４月以降の貸与価格や福祉用具貸与事業所の事務負担を含めた経営等に関する実態について調査するとともに、次期貸与価格の上限検討のための基礎資料を得ることを目的として、福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究が行われることとなっております。」
次期介護報酬改定に向け、福祉用具貸与価格、事務負担、経営実態の調査研究が実施され、次期貸与価格上限の検討材料を得る段階に進んでいる。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、2021年介護報酬改定については、①感染症対策の強化や②退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促進などが主な内容となりました。」
従来議論されていた2021年介護報酬改定が実施され、感染症対策強化や退院・退所時のカンファレンスへの福祉用具専門相談員等の参画促進として具体化した。 - FY2021-Q32021年介護報酬改定論点の具体化有価証券報告書
「一方、社会保障審議会介護給付費分科会では、2021年介護報酬改定に向けて、①退院・退所時のスムーズな福祉用具貸与の利用、②福祉用具の安全な利用の促進、③福祉用具貸与価格の上限設定の見直し等について、議論がなされております。」
2021年介護報酬改定に向けた議論について、福祉用具貸与の利用、安全利用、貸与価格上限の見直しという論点を具体的に記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
介護保険制度改正・給付抑制への依存リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2評価検討対象の具体化有価証券報告書
「介護保険の対象となる福祉用具の範囲や種目などを検討する「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」が開催され、通信機能などの複合機能を有する福祉用具の評価・検討方法などについて、議論が進められております。」
介護保険制度に関する議論について、福祉用具の対象範囲・種目や通信機能などの複合機能商品の評価方法が検討対象として具体化している。 - FY2021-Q12021年度介護報酬改定の議論継続有価証券報告書
「また、2021年度に予定される次期介護報酬改定については、社会保障審議会・介護給付費分科会において、福祉用具貸与も含めた議論が進められております。」
介護保険制度改正に関するリスクについて、2021年度の次期介護報酬改定の議論が福祉用具貸与を含めて進行していることを記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の主力事業である福祉用具レンタル卸及び福祉用具の販売卸につきましては、一部の関係会社を除き介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんが、当社の取引先となる事業者及び介護保険利用者は介護保険制度の適用を受けるため、間接的に当社グループの事業は介護保険制度の影響を強く受けることとなります。よって、要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる福祉用具の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
制度依存の経路を、被保険者範囲、対象福祉用具の範囲、利用者負担率の変更による需要悪化として整理している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「介護保険制度における福祉用具貸与においては、2018年10月より福祉用具の貸与価格の上限設定が適用されました。設定された上限価格については、概ね１年に１度の頻度で見直しが行われることとなりましたが、今年度については見直しが行われず、また、今後の見直しについては、継続的に貸与価格の実態や経営への影響等について調査が実施され、必要な検討が行われていくこととなりました。」
貸与価格上限制度と、今年度は上限価格の見直しが行われなかった状況を継続記載している。 - FY2020-Q1上限価格見直しの見送り有価証券報告書
「介護保険制度における福祉用具貸与においては、2018年10月より福祉用具の貸与価格の上限設定が適用されました。設定された上限価格については、概ね１年に１度の頻度で見直しが行われることとなりましたが、今年度については見直しが行われず、また、今後の見直しについては、継続的に貸与価格の実態や経営への影響等について調査が実施され、必要な検討が行われていくこととなりました。」
貸与価格上限制度は継続している一方、今年度の見直しは行われず、今後の見直しについては実態・経営影響の調査と検討が続く状況を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2018年４月の改定により、福祉用具専門相談員が福祉用具を貸与する際、機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示することとなりました。また、利用者負担割合については、これまで１割又は一定以上の所得のある方は２割とされておりましたが、８月から現役並みの所得のある方は３割とされました。10月からは、福祉用具の貸与価格の上限設定が適用され」
複数商品の提示、利用者負担割合の3割化、貸与価格上限等の制度改正が実施された状況を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
制度改正による福祉用具貸与価格上限、複数商品の提示、全国平均貸与価格の説明義務等について、前四半期までに記載された状況から重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「介護業界においては、本年４月から、福祉用具専門相談員は福祉用具を貸与する際、機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示することとなりました。また、介護サービスを利用した際の利用負担割合については、これまで１割又は一定以上の所得のある方は２割とされておりましたが、８月から現役並みの所得のある方は３割とされました。10月からは、福祉用具の貸与価格の上限設定が適用され、福祉用具貸与事業者においては、貸与価格の上限を超えた貸与はできなくなりました。併せて、福祉用具専門相談員は、貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明することとなっております。」
従来懸念されていた制度改正が、複数商品の提示、8月からの利用負担割合3割化、10月からの貸与価格上限、全国平均貸与価格の説明義務として実施段階に入ったことを記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「2018年度介護報酬改定においては、福祉用具の貸与価格の上限設定が行われるほか、利用者への全国平均貸与価格の説明や、機能や価格帯の異なる複数商品の提示義務等が導入されることとなり、当社の取引先である福祉用具貸与事業者としては、利用者がより適切な福祉用具を選択できるよう、新たな対応が求められております。」
従来懸念されていた介護報酬・介護保険制度の改定が、貸与価格上限、平均価格説明、複数商品の提示義務として具体的に導入される段階に至っている。 - FY2018-Q3改定内容・時期の具体化有価証券報告書
「介護業界においては、改正介護保険関連法が昨年５月に成立し、また、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」、「多様な人材の確保と生産性の向上」、「介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保」を図るため、本年４月に介護報酬改定を控えております。」
介護保険関連法の成立に加え、制度改定の重点項目と2018年4月の介護報酬改定時期を具体的に記載している。 - FY2018-Q2施行時期の具体化有価証券報告書
「介護業界においては、2018年８月から高所得者の介護保険サービスの利用負担割合を２割から３割へ引き上げる改正介護保険関連法が本年５月に成立し、2018年度介護報酬改定に向けた議論も、引き続き進められております。」
利用負担割合の2割から3割への引き上げについて、2018年8月からの施行時期を明示し、介護報酬改定の議論継続も記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「高所得者の介護保険サービス利用負担割合の２割から３割への引き上げや、介護保険料を報酬額に比例した負担とする総報酬割の導入等を柱とした改正介護保険関連法が、本年５月に成立しました。」
介護保険サービス利用負担割合の2割から3割への引き上げなど、制度改正の内容が具体化し、改正法の成立まで進展している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社事業は介護保険制度の影響を強く受けることになります。」
介護保険制度の改正・持続可能性確保に関する議論を背景に、制度依存リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
介護保険制度改正・給付抑制への依存リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「介護給付費の増加を背景に、次期介護保険制度の見直しに向けた議論が進められております。」
介護給付費増加を背景とする制度見直し議論を記載しているが、事業等のリスク欄では重要な変更なしとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
介護保険制度改正・給付抑制への依存リスクについて重要な変更なしとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社事業は介護保険制度の影響を強く受けることになります。」
自己負担1割又は2割、介護報酬の減額、制度の持続可能性確保に向けた見直しを背景として、制度依存をリスクとして記載している。