レンタル資産への次年度投資計画
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「初出」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-26初出経営計画
「借入金を活用し、財務レバレッジを利かせた経営の推進」
借入金を活用し、既存事業のレンタル資産・拠点開発、新規事業、M&Aおよび人的投資へ資金を配分する方針を初めて独立したテーマとして記録する。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度は福祉用具を6,340百万円購入いたしましたが、翌連結会計年度においても高齢者人口の増加により引き続き福祉用具のレンタル需要の拡大が見込まれることから7,100百万円の購入を予定しております。これらの資金は自己資金の活用及び金融機関からの借入金で賄う予定であります。」
翌連結会計年度の福祉用具購入計画を71億円とし、前年度の66億円から引き上げている。資金調達方法として自己資金と金融機関借入を継続して明示している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当社グループの資金需要のうち主なものは福祉用具の購入費用であります。当連結会計年度は福祉用具を7,090百万円購入いたしましたが、翌連結会計年度においても今後も高齢者人口の増加により福祉用具のレンタル需要の拡大が見込まれることから6,600百万円の購入を予定しております。これらの資金は自己資金の活用及び金融機関からの借入金で賄う予定であります。」
翌年度の福祉用具購入計画を66億円とし、前年度に示した67億円から減額している。自己資金と金融機関借入による調達方法は継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度は福祉用具を7,026百万円購入いたしましたが、翌連結会計年度においても今後も高齢者人口の増加により福祉用具のレンタル需要の拡大が見込まれることから6,700百万円の購入を予定しております。これらの資金は自己資金の活用及び金融機関からの借入金で賄う予定であります。」
翌年度の福祉用具購入計画を67億円とし、前年度の計画53.4億円から引き上げている。資金調達方法として自己資金と借入金を明示している。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「㈱日本ケアサプライ 高齢者生活支援事業 レンタル資産 6,900,000 5,416,298 自己資金 2022年４月 2023年３月 （注）投資予定金額を変更しております。」
2022年4月から2023年3月までのレンタル資産投資予定額を69億円へ変更し、前回の53億4,000万円から引き上げている。既支払額は54億1,629万8千円と記載している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「㈱日本ケアサプライ 高齢者生活支援事業 レンタル資産 5,340,000 ― 自己資金 2022年４月 2023年３月」
2022年4月から2023年3月までのレンタル資産購入計画を53.4億円とし、前年度に示した41.4億円の計画から引き上げている。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「㈱日本ケアサプライ 高齢者生活支援事業 レンタル資産 6,100,000 4,865,260 自己資金 2021年４月 2022年３月 （注）投資予定金額を変更しております。」
2021年4月から2022年3月までのレンタル資産投資計画について、投資予定総額を61億円へ変更し、既支払額48億6,526万円を記載している。前年度に示した41億4,000万円の購入計画から規模が引き上げられている。 - FY2021後退有価証券報告書
「当連結会計年度は福祉用具を4,891百万円購入いたしましたが、翌年度においても今後も高齢者人口の増加により福祉用具のレンタル需要の拡大が見込まれることから4,140百万円の購入を予定しております。これらの資金は自己資金を活用する予定であります。」
翌年度の福祉用具購入計画は41.4億円となり、前年度に示した43億円から減少している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度は福祉用具を4,370百万円購入いたしましたが、翌年度においても今後も高齢者人口の増加により福祉用具のレンタル需要の拡大が見込まれることから4,300百万円の購入を予定しております。これらの資金は自己資金を活用する予定であります。」
翌年度の福祉用具購入計画を43億円とし、前年度に示した41億円から引き上げている。 - FY2019後退有価証券報告書
「当連結会計年度は福祉用具を3,905百万円購入いたしましたが、翌年度においても今後も高齢者人口の増加により福祉用具のレンタル需要の拡大が見込まれることから4,100百万円の購入を予定しております。これらの資金は自己資金を活用する予定であります。」
翌年度のレンタル資産購入予定額は41億円となり、前年度に示した43億円から減少している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度は福祉用具を4,060百万円購入いたしましたが、翌年度においても今後も高齢者人口の増加により福祉用具のレンタル需要の拡大が見込まれることから4,300百万円の購入を予定しております。これらの資金は自己資金を活用する予定であります。」
翌年度の福祉用具購入予定額を43億円とし、前年度に記載した37億円のレンタル資産等投資計画から規模を引き上げている。 - FY2017前進有価証券報告書
「㈱日本ケアサプライ 大阪営業所（大阪府大東市）他87拠点 福祉用具サプライ レンタル資産他 3,700,000 10,560 自己資金 2017年４月 2018年３月」
2017年4月から2018年3月まで、自己資金で37億円のレンタル資産等への投資計画を新たに記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「福祉用具サプライ レンタル資産 4,300,000 自己資金 2016年４月 2017年３月」
2016年4月から2017年3月までのレンタル資産投資計画を記載している。