内部統制とリスク管理体制の整備・運用
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社では、当社及び子会社の業務の実態を監査し、適正な業務活動の確保と経営管理を行うため、社長直轄の部署として監査室(7名)を設け、毎年1回、営業拠点も含め各部署が実施する自己点検の運営・指導を通して適切な業務の推進に努めております。」
監査室の人員を7名とし、営業拠点を含む各部署の年1回の自己点検を運営・指導する体制を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社では、当社及び子会社の業務の実態を監査し、適正な業務活動の確保と経営管理を行うため、社長直轄の部署として監査室(6名)を設け、毎年1回、営業拠点も含め各部署が実施する自己点検の運営・指導を通して適切な業務の推進に努めております。監査室は、社長の承認を受けた監査室監査計画に基づき、当社の業務全般にわたって定期的に内部監査を実施し、各部署との意見交換、具体的な業務改善提案を行うとともに、コンプライアンスの徹底を図っており、監査終了後、社長、常勤監査役及び監査役会に監査室監査報告書を提出し、常勤監査役は監査室からの報告を元に、取締役会に対し内部監査の状況について報告しております。」
監査室6名、年1回の自己点検、定期内部監査に加え、監査報告を社長・監査役会へ提出し、取締役会へ報告する連携を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「監査役会が監査室より監査実施結果について直接報告を受けるほか、監査室・経理部・情報システム部が連携して内部統制システムの効率的運用を図る「スリー・ゾーンディフェンス」の枠組みを構築し、常勤監査役が定期的に報告を受けました。」
内部統制・リスク管理について、監査室、経理部、情報システム部が連携する「スリー・ゾーンディフェンス」の枠組みを構築している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、当社及び子会社の業務の実態を監査し、適正な業務活動の確保と経営管理を行うため、社長直轄の部署として監査室(6名)を設けております。監査室は、社長の承認を受けた監査室監査計画に基づき、当社の業務全般にわたって定期的に内部監査を実施し、各部署との意見交換、具体的な業務改善提案を行うとともに、コンプライアンスの徹底を図っており、監査終了後、社長に監査室監査報告書を提出しております。」
監査室6名による当社・子会社の定期的な内部監査、改善提案、監査報告の体制を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
内部統制・リスク管理体制に関連する事業等のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、当社及び子会社の業務の実態を監査し、適正な業務活動の確保と経営管理を行うため、社長直轄の部署として監査室(6名)を設けております。監査室は、社長の承認を受けた監査室監査計画に基づき、当社の業務全般にわたって定期的に内部監査を実施し」
監査室による定期的な内部監査と子会社を含む業務管理の体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「監査室は、社長の承認を受けた監査室監査計画に基づき、当社の業務全般にわたって定期的に内部監査を実施し、各部署との意見交換、具体的な業務改善提案を行うとともに、コンプライアンスの徹底を図っており、監査終了後、社長に監査室監査報告書を提出しております。なお、当社では、監査室の運営・指導により、毎年1回、営業拠点も含めて各部署が自己点検を実施し、適切な業務の推進に努めております。」
監査室による定期的な内部監査、監査報告、営業拠点を含む各部署の年1回の自己点検を具体的に記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社では、業務の実態を監査し、適正な業務活動の確保と経営管理を行うため、社長直轄の部署として監査室(4名)を設けております。なお、当社では、監査室の運営・指導により、毎年1回、営業拠点も含めて各部署が自己点検を実施し、適切な業務の推進に努めております。」
監査室を4名体制とし、営業拠点を含む各部署の年1回の自己点検を行う運用を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「各部署が実効性のある内部統制システムを整備・運用し、その結果を社長直轄の部署である監査室が評価を行い、内部統制システムが有効に機能していることを監査いたします。さらに、リスク管理の主管部局として総務部法務・審査グループを設置し、リスク管理基本規程をもとに、信用リスク、市場リスク、事業投資リスク等リスク毎に定める各種規程に基づき各取引部門が管理を行う体制としております。」
監査室による評価・監査と、リスク種類別の規程・主管部局による管理を記載している。