日本ケアサプライ（2393）・施策再掲
実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化983社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1083社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに98社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1089件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、経営の透明性、公正性の確保及び意思決定の迅速化を図り、企業価値を継続的に増大させるためにはコーポレート・ガバナンスの整備と強化が最重要課題のひとつであると考えております。」
ガバナンスの整備・強化を企業価値向上の重要課題とする考え方を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、経営の透明性、公正性の確保及び意思決定の迅速化を図り、企業価値を継続的に増大させるためにはコーポレート・ガバナンスの整備と強化が最重要課題のひとつであると考えております。」
透明性・公正性・迅速な意思決定と企業価値向上のため、ガバナンス整備・強化を重要課題とする考え方を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、当社及び子会社の業務の実態を監査し、適正な業務活動の確保と経営管理を行うため、社長直轄の部署として監査室（６名）を設けております。」
社長直轄の監査室を6名体制とする内部監査体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社では、業務の実態を監査し、適正な業務活動の確保と経営管理を行うため、社長直轄の部署として監査室（６名）を設けております。」
監査室の体制を6名と記載し、ガバナンス・内部監査体制の具体的な人員規模を更新している。 - FY2017前進有価証券報告書
「このほか、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスのより一層の推進を図っております。また、コーポレート・ガバナンスの観点から透明性のある手続きを通じて報酬制度の設計を行うべく、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設け、主に取締役報酬に関する事項につき審議・検討しております。」
コンプライアンス委員会と報酬諮問委員会を設置し、ガバナンス強化の具体的な体制を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進するとともに人材育成に注力し、企業価値の持続的な向上が可能な経営体制の構築に努めてまいります。」
ガバナンス体制の整備・強化を企業価値向上のための経営課題としている。