新型コロナウイルス感染症による会計見積りの不確実性
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2024-Q3。
プラネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りの不確実性を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りの不確実性を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りの不確実性を含む事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2024年7月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しており、新型コロナウイルス感染症の影響が重要な会計上の見積りの仮定に当事業年度及び翌事業年度以降も重要な影響を与えないと判断しております。」
感染症影響が継続するとの会計上の仮定の対象を2024年7月期へ更新している一方、重要な見積りへの影響はないと判断している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2023年7月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重要な会計上の見積りの仮定に当事業年度及び翌事業年度以降も重要な影響を与えないと判断しております。」
感染症影響が継続する仮定の対象が2022年7月期から2023年7月期へ更新され、会計上の見積りに反映された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、2022年7月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重要な会計上の見積りの仮定に当事業年度及び翌事業年度以降も重要な影響を与えないと判断しております。」
感染症影響について、2022年7月期の一定期間継続するとの仮定を会計上の見積りに反映したことを記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症影響が翌事業年度の財政状態・経営成績に及ぼす可能性を、会計上の見積りに関する不確実性として記載している。