GLH融資取引を巡るタイSEC・タイDSIの指摘、調査及び財務諸表への影響
FY2017に初出。30回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
ウェッジホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1持分法投資簿価の更新有価証券報告書
「これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当中間連結会計期間末の持分法適用関係会社株式簿価４億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、中間連結財務諸表には反映しておりません。」
タイDSIの調査・訴訟がGL持分法投資の評価に影響する可能性と、影響額を合理的に見積もれないとの説明を継続している。対象株式簿価は当中間連結会計期間末で4億円と記載された。 - FY2025持分法投資簿価の更新有価証券報告書
「これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の持分法適用関係会社株式簿価７億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。」
タイDSIの調査・訴訟がGL持分法投資の評価に影響する可能性と、影響額を合理的に見積もれないとの説明を継続している。対象株式簿価は当連結会計年度末で7億円と記載された。 - FY2025-H1持分法投資簿価の更新有価証券報告書
「これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当中間連結会計期間末の持分法適用関係会社株式簿価10億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、中間連結財務諸表には反映しておりません。」
タイDSIの調査・訴訟がGL持分法投資へ影響する可能性と、影響額を合理的に見積もれないとの説明を継続している。対象株式簿価は10億円と記載された。 - FY2024GLH清算・持分法除外後も調査継続有価証券報告書
「これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の持分法適用関係会社株式簿価11億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。」
GLHの清算手続が進み、当連結会計年度から持分法適用範囲から除外された一方、タイDSIの調査・訴訟は未解決であり、簿価11億円のGL持分法投資への影響額は合理的に見積もれないとしている。 - FY2024-Q1持分法投資簿価の更新有価証券報告書
「これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当第１四半期連結累計期間末の持分法適用関係会社株式簿価11億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。」
タイDSIの調査・訴訟がGL持分法投資の評価に影響する可能性があるとの説明を継続しつつ、対象となる持分法適用関係会社株式簿価を11億円と記載している。影響額は引き続き合理的に見積もれないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の持分法適用関係会社株式簿価23億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。」
タイDSIの調査及び訴訟が継続し、タイSEC指摘の根拠を特定できていない状況と、GL持分法投資の評価への影響を合理的に見積もれないとの説明を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の持分法適用関係会社株式簿価20億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。」
タイDSIの調査・訴訟が、簿価20億円のGL持分法投資の評価等に影響する可能性を新たに具体化し、影響額は合理的に見積もれないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。」
タイSECの指摘根拠を特定できず、タイDSIの調査も継続している未解決事項との説明を維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。」
タイSECの指摘根拠を特定できず、タイDSIによる調査も継続している未解決事項との説明を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。」
タイSECの指摘根拠を特定できず、タイDSIの調査も継続している未解決事項との認識を維持している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。」
タイSECの指摘根拠を特定できず、タイDSIの調査も継続している未解決事項との認識を維持している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイＳＥＣ指摘の根拠を特定することはできておりません。」
独立監査や第三者委員会の調査後もタイSECの指摘根拠を特定できていないとの説明と、タイDSI捜査への協力方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイＳＥＣ指摘の根拠を特定することはできておりません。」
独立監査を実施してもタイSECの指摘根拠を特定できていないとの説明と、タイDSI捜査への協力方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。」
独立監査や第三者委員会の調査後もタイSECの指摘根拠は特定できていないとし、タイDSIの捜査への協力を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引に対して、独立した監査法人による特別監査を実施しましたが、タイＳＥＣ指摘の根拠を特定することはできておりません。」
独立監査等を実施してもタイSECの指摘根拠を特定できていないとの説明と、タイDSI捜査への協力方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。」
タイSECの指摘根拠を特定できていない状況のもと、正当性の主張とタイDSI捜査への協力を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。」
独立監査や第三者委員会の調査後もタイSECの指摘根拠を特定できていない状況のもと、正当性の主張とタイDSI捜査への協力を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。」
タイSECの指摘根拠を特定できていない状況のもと、正当性の主張とタイDSI捜査への協力を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。」
Mazarsの特別監査及び第三者委員会の調査後も、タイSEC・タイDSIへの主張とタイDSIの捜査への協力を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。」
独立監査及び第三者委員会の調査後もタイSEC指摘の根拠は特定できていないとし、タイDSIの捜査への協力を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。」
独立監査や第三者委員会の調査後もタイSECの指摘の根拠は特定できていないとし、タイDSIの捜査への協力を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ＧＬでは、新たに、キプロス及びシンガポールの借主へのＧＬＨ融資取引に対して独立した監査法人による特別監査も実施しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。」
独立監査や第三者委員会による調査を経てもタイSEC指摘の根拠は特定できていないとし、タイDSIの捜査への協力を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「Mazars LLPの報告書によると、2015年度、2016年度、2017年度において上記監査項目を実施した結果、いずれの債務者においてもＧＬの所有もしくは支配下にあったとする証拠は見つからなかったとのことです。」
特別監査人Mazars LLPの監査が完了し、2015～2017年度の対象取引について、債務者がGLの所有・支配下にあった証拠は見つからなかったとの報告を受領した。一方、タイDSIの捜査への協力は継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「ＧＬでは、ＧＬＨ融資取引について、特別監査を実施する独立的な第三者の監査法人を選任し、当該取引について意見を求めることともしており、Mazars LLPを特別監査人に選任しております。」
前四半期に選定に至っていなかった特別監査人について、Mazars LLPを選任したと開示している。第三者委員会の中間報告では、タイSECの指摘の根拠はなお特定されていない。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年12月12日に、第三者委員会の中間報告書を受領しましたが、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定するには至りませんでした。」
GLH融資取引を巡る調査が中間報告の受領段階まで進んだが、タイSECの指摘の根拠は特定されなかった。特別監査を行う第三者監査法人はまだ選定に至らず、年内選定を予定していると説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「調査の対象となった取引は、GLの連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE．LTD．（以下「GLH」という。）が貸主となり、キプロス及びシンガポールの借主に対する54百万USドルの融資取引（以下「GLH融資取引」という。）が、此下益司氏の指示により貸主グループ会社間で送金され、最終的にGLHへの分割弁済に充当されていること、また、そのGLH融資取引に係る年利14～25％利息収入が過大に計上されることで、GLの連結財務諸表は適正な開示を行っていないというものです。」
タイSECが元CEOによる偽計・不正行為の可能性や利息収入の過大計上を指摘し、タイDSIの調査、監査報告書の変更、第三者委員会による調査などに至ったと会社が開示している。