監査等委員会・社外取締役を含む企業統治と内部統制の整備
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに58社。
- 2026-08-05前進M&A・子会社異動
「支配株主との間に利害関係を有する取締役を審議から除外するとともに、監査等委員である取締役からの意見を確認することで、利益相反の回避及び決定過程の公平性を担保しております。」
支配株主との取引に関して、利害関係を有する取締役の審議除外、監査等委員の意見確認及び第三者意見書の取得という、利益相反回避と意思決定の公平性に関する具体的な手続を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、出席状況につきましては近藤健太氏が12回、佐藤一石氏が12回、大德哲雄氏が12回となっており、１回あたりの所要時間は30分程度となりました。」
監査等委員会を12回開催し、3名の委員が全回出席したことを開示した。取締役会への監査等委員の出席率も100.0％とされ、監査・モニタリング活動の実施状況が具体化された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は監査等委員会を11回開催しており、出席状況につきましては近藤健太氏が11回、佐藤一石氏が11回、大德哲雄氏が11回となっており、１回あたりの所要時間は30分程度となりました。」
監査等委員会を11回開催し、全委員が全回出席したこと、取締役会への監査等委員の出席率が100.0％であったことを開示し、監査・モニタリング活動の実施状況を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、出席状況につきましては近藤健太氏が10回、佐藤一石氏が10回、大德哲雄氏が９回となっており、１回あたりの所要時間は30分程度となりました。」
監査等委員会の開催回数、委員の出席状況、取締役会への出席率97.6％及び重要会議への参加状況を開示し、監査・モニタリング活動を具体化している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、出席状況につきましては近藤健太氏が11回、佐藤一石氏が12回、大德哲雄氏が12回となっており、１回あたりの所要時間は30分程度となりました。」
監査等委員会の開催回数、委員の出席状況及び取締役会への出席率92.3％を開示し、監査・モニタリング活動の実施状況を具体化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、業務の適性および財務報告の信頼性を確保するための体制の整備のため、次のとおり「内部統制システムに関する基本方針」を制定しております。取締役会は、内部統制システムの整備・運用について不断の見直しを行い、効率的で適法、適正な業務の執行体制を確立しております。」
監査等委員会、内部監査、リスク管理委員会及びグループ内部統制を組み合わせた企業統治・内部統制方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部監査は、会社における不祥事及び誤謬等のリスクを未然に防止する重要な機能として位置づけております。代表取締役社長による直接の指示のもと内部監査室（担当１名）がその任にあたり、監査結果を踏まえて、必要に応じて被監査部門に対して改善指示を行い、その後の改善状況を適宜把握し、確実な改善を促すなど、内部監査の実効性向上に努めております。」
内部監査、監査等委員会、社外取締役及びリスク管理委員会を含む企業統治・内部統制の運用方針を継続して説明している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「平成31年２月 当社監査等委員である取締役（現任）」
新任取締役が監査等委員である取締役に就任し、監査等委員を含む役員構成が変更された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社ではリスク管理委員会を設置し、事業運営に重大な影響を与える可能性のあるリスク事項の把握および対策の検討と実施促進を行ってまいります。」
監査等委員会、社外取締役、内部監査に加え、リスク管理委員会、コンプライアンス研修、子会社管理、内部統制の運用を企業統治体制として示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、平成30年２月からは、GLはガバナンス強化のために新たな社外取締役を選任し、当該社外取締役が新たに監査委員に選任され、監査委員会が一新されました。」
GLにおいてガバナンス強化を目的とした社外取締役の選任と監査委員会の刷新が実施された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社におきましては、社外取締役を含む監査等委員会の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。」
監査等委員会、社外取締役、取締役会の相互牽制、内部統制及び内部監査を組み合わせた企業統治体制を説明している。