先進国・中国の景気悪化によるASEAN経済の下振れリスク
FY2019に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
ウェッジホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに65社。
- FY2023悪化有価証券報告書
「今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁、中東地域における紛争による各国経済への影響等により、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。」
従来の感染症、米中摩擦、ウクライナ侵攻及び金融引き締め等に加え、中東地域の紛争が世界経済・事業環境の不透明要因として加わった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に進んだ通貨安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに大きく分かれました。」
東南アジア各国の経済環境が一様でなく、通貨安や政情不安が一部地域の事業環境を悪化させているとの説明を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁、世界的なインフレ対応のための金融引き締め、これに伴う米ドル高新興国通貨安の影響により、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。」
従来の世界経済・ASEAN景気の下振れリスクに、ロシアによるウクライナ侵攻、経済制裁、世界的な金融引き締め及び新興国通貨安が加わった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和が進み、経済状況の回復傾向がみられます。これらが今後の事業環境の改善をもたらすと考えております。」
東南アジア各国で規制緩和が進み、経済状況に回復傾向がみられるとの認識を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和が進み、経済状況の回復傾向がみられます。これらが今後の事業環境の改善をもたらすと考えております。」
東南アジア各国で規制緩和が進み経済状況に回復傾向があるとの認識を示す一方、景気・事業環境を引き続き見極めている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和に進んでおりますが、経済的先行きは見通せる状態とは言えません。」
東南アジア各国で規制緩和が進む一方、経済の先行きはなお不透明との認識を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和に進んでおりますが、経済的先行きは見通せる状態とは言えません。」
東南アジア各国で規制緩和の動きがある一方、経済の先行きはなお不透明との認識を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また景気悪化は各国とも影響が大きく、特にオートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退がみられます。」
新型コロナウイルス感染症等に伴う景気悪化と、ASEAN各国における主力商品の需要減退が継続しているとの認識を示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また景気悪化は各国とも影響が大きく、特にオートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退がみられます。」
新型コロナウイルス感染症等に伴う景気悪化と主力商品の需要減退が、ASEAN各国で継続しているとの認識を示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「同時に景気悪化は各国とも影響が大きく、カンボジアやミャンマーではオートバイ等の当社主力商品への明確な需要減少がみられます。」
先進国・中国等の景気悪化や新型コロナウイルス感染症に伴うASEAN経済下振れリスクが、カンボジア・ミャンマーの主力商品の需要減少として実際に現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今後の世界経済は、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。」
米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済及びASEAN各国の景気を下振れさせる要因として加わり、先行き不透明との認識が示された。 - FY2019初出有価証券報告書
「一方、先進諸国並びに中華人民共和国の経済情勢は、ASEAN各国の経済を下振れさせる要因となりえます。」
先進諸国及び中国の経済情勢が、主な事業展開地域であるASEAN各国の経済を下振れさせる外部リスクとして初めて明示された。