ウェッジホールディングス（2388）・施策前進
Digital Finance事業のASEAN全域展開に向けた転換社債等の調達
FY2016-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2021。
8記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
Group Leaseを起点とするASEAN金融事業の拡大と債権回収2社が書いているテーマ・逆風1社・追い風3社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021前進有価証券報告書
「その主な内訳は、社債の償還による支出57億92百万円、親会社からの借入による収入14百万円、親会社への返済による支出61百万円であります。」
成長投資資金の調達中心だった資本配分から、当期は社債償還57億92百万円を含む返済を実施する段階へ進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、45億95百万円（前年同四半期は２百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、社債の償還による支出46億９百万円、親会社からの借入による収入14百万円であります。」
事業拡大資金の調達中心だった資本配分から、社債償還による46億9百万円の支出を実施する段階へ進んだ。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度は営業活動のキャッシュ・フローを改善しつつ、投資活動で使用するキャッシュ・フローを抑えることにより生み出したフリー・キャッシュ・フローを借り入れ等の返済に充当する方針で引き続き活動いたしました。」
営業キャッシュ・フローの改善と投資抑制で生み出した資金を借入金等の返済に充当する資金配分方針を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当連結会計年度は営業活動のキャッシュ・フローを改善しつつ、投資活動で使用するキャッシュ・フローを抑えることにより生み出したフリー・キャッシュ・フローを借り入れ等の返済に充当する方針を徹底いたしました。」
従来の事業拡大に向けた資金調達中心の説明から、営業キャッシュ・フローを改善し投資を抑制して、借入金や社債の返済に充当する資金配分へ軸足が移った。社債償還による支出は51億59百万円だった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「具体的な使途 (1) Digital Finance事業におけるGroup Lease PCL株式の追加取得資金 580 平成30年８月～平成32年８月 (2) コンテンツ事業における増加運転資金 140 平成30年８月～平成32年８月」
第三者割当による新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、差引手取概算額720百万円をDigital Finance事業の株式追加取得とコンテンツ事業の運転資金に充てる計画を示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「事業拡大のための資金調達に伴う利払い費用増加による影響が大きくなりました。」
事業拡大のための資金調達を継続している一方、その利払い費用の増加が経常利益及び四半期純利益を圧迫したと説明している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「転換社債の発行による収入7,697,543千円」
当第2四半期連結累計期間に転換社債の発行による約76億97百万円の収入を計上しており、Digital Finance事業の展開に向けた資金調達が財務活動として現れている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「(10)資金の使途：Digital Finance事業のASEAN全域への事業展開に使用。」
連結子会社Group Lease PCL.がJ TRUST ASIA PTE.LTD.向けに発行する転換社債の発行価額は130,000,000米ドル、利率５％、償還期間５年間。新株予約権の行使期間は発行日から２年間で、いずれも資金使途はDigital Finance事業のASEAN全域への展開とされている。本文では平成28年８月１日の転換社債発行、８月２日の新株予約権発行も記載されている。