ディップ（2379）・方針引き上げ直近の配当（2026-04-14）では「再掲」
安定的・継続的な利益還元
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-04-14。
8記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
安定的・継続的な株主還元・増配方針1069社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1093社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1095件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024引き上げ有価証券報告書
「原則、前期配当額を下限とし、配当性向50％以上を堅持し、年２回の配当を実施します。総還元性向は65％を目安としております。」
配当性向50％以上に加え、総還元性向65％を目安とする方針と、過剰な現預金がある場合の追加的還元検討を明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第26期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）中間配当につきまして、2022年10月13日開催の取締役会において、2022年８月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
1株当たり34円、総額19億5,613万3千円の中間配当と2022年11月17日の支払開始を再掲している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「配当性向50%以上を基本方針として継続的な株主還元に努めてまいります。」
従来の配当性向50％を目安とする表現から、50％以上を基本方針とする表現へ変化している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「これまで当社は、配当性向30％を目安としてまいりましたが、2021年２月期より、前期配当額を考慮しつつ、その目安を50％に引き上げることとしております。」
配当性向の目安を従来の30％から50％へ引き上げ、株主還元方針をより明確かつ積極的にしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保するなど、当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、配当性向について一定の水準を定め、安定的かつ継続的な利益還元を実施したいと考えております。」
内部留保と事業拡大への投資を確保しながら、一定水準の配当性向による安定的・継続的な還元を行う方針を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと位置付けております。財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保するなど、当社を取り巻く事業環境を勘案したうえで、配当性向について一定の水準を定め、安定的かつ継続的な利益還元を実施したいと考えております。」
内部留保と事業拡大への投資を確保しつつ、一定水準の配当性向に基づく安定的・継続的な利益還元を配当方針として記載している。