新しい成長の柱を増やす

「2026年３月30日付で㈱BEACH TOWNの株式を48.3％追加取得し、完全子会社としております。さらに、東急株式会社の完全子会社である東急スポーツシステム株式会社が運営する総合スポーツクラブ等合計８施設を、2026年７月１日付で譲り受けることを決定しております。」

「なお、今後の介護リハビリ事業の拡大に向け、M&Aを含めた検討を行っております。」

「また、当社グループは2025年４月１日にオアシスと合併しました。今後「新生ルネサンス」として、新たな経営体制のもと非連続な成長の実現を目指してまいります。」

「なお、当社は、積極的なM&A及び事業継承を通じたスポーツクラブの施設数拡大を出店戦略に位置付けております。すでに公表のとおり、2024年３月31日に、東急不動産株式会社が保有する東急スポーツオアシスの株式の全てを譲り受ける予定であるほか、事業・施設継承の取り組みの一環として、2023年10月２日に「KSC wellness フィットネスクラブ金町・金町スイミングクラブの事業及び固定資産（信託受益権）の譲受に関するお知らせ」を公表いたしました。これらの取り組みにより、当社グループは、2025年３月期に売上高でフィットネス業界最大規模となる見込みです。」

「そのほか、様々な企業及び顧客の抱える健康課題への対応に向けたオリジナル健康コンテンツの開発・制作では、株式会社スクウェア・エニックスより相談を受け、オンラインRPG「ファイナルファンタジーXIV（以下「FF14」といいます。）」の新生10周年を記念したオリジナル体操動画「エオルゼア体操」の制作に協力し、７月下旬にFF14公式YouTubeチャンネルで公開され、好評をいただきました。」

「介護リハビリ事業では、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」のフランチャイズ加盟店の拡大に向けた営業及び支援体制の強化を行い、当連結会計年度において、北海道初となる「ルネサンス 元氣ジム帯広自由が丘」を含む４施設を新規開設しました。」

「本資本参加以降は、新東急スポーツオアシスと当社の合算で国内に直営約140店舗の規模を有する、フィットネス業界において売上で最大規模の企業グループとなります。今後、両社のリソースやノウハウを相互活用し、事業の再成長と業界の発展に寄与してまいります。」

「また、当社グループは、同業他社からの事業譲受等にも積極的に取り組んでおり、平成３年以降で18件、43事業所のM&A及び事業譲受を成功させております。」

「当連結会計年度においては「元氣ジム」FC加盟店の拡大に向けた営業及び支援体制の強化を行っており、４月に「ルネサンス 元氣ジム 大泉学園」を新規開設しました。第２四半期連結会計期間以降も新たなFC施設の開設を予定しております。」

「公共施設等官民連携事業（PPP）においては、４月より連結子会社となった株式会社BEACH TOWNと連携した民間資金等活用事業（PFI）新規案件の提案が可能となりました。」

「自治体に向けたBtoGの事業においては、総務省が支援する「地域活性化起業人」制度等を活用し、当第３四半期連結累計期間において、17の自治体に従業員を派遣いたしました。」

「企業・健康保険組合に向けたBtoBの事業ならびに自治体に向けたBtoGの事業においては、新たな事業開発を目的に、2021年３月18日に公表した「事業開発型社外留学制度」を活用し、複数の企業、学校及び自治体に向けて当社従業員の派遣を開始いたしました。」

「４月１日には、株式会社BEACH TOWNの株式の過半数を取得しました。今後同社の強みとするアウトドアフィットネスと当社事業との相乗効果を発揮し、様々な地域に健康づくりの機会を広めてまいります。」

「長期的な事業の成長に向けては、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社と、健康維持及び増進に資するサービスの提供やそれらに関するデータの利活用の分野で事業連携の検討を進めております。そのほか、企業間の連携による事業の創出に向けて取り組んでまいります。」

「これらの状況に対し、当社では、施設への来館のみに頼らない取り組みとして、オンラインを活用したレッスンプログラムの配信サービスをスポーツクラブの会員に向け、６月より提供開始いたしました。今後は企業・保険者、自治体向けにもオンラインによるプログラムを提供し、より多くの人が運動の機会を創出できるサービスを提供することで、新たな事業の展開を図ってまいります。」

「また、150～200坪程度の規模で、初期投資額を抑え、スピーディーに多店舗展開が可能となる新たなスポーツクラブ業態を開発し、2020年４月に、１号店となるジム＆スタジオルネサンス綾瀬（東京都足立区）をオープンいたしました。」

「これらの事業成長の実現に向け、経営資源を成長が期待できる領域及び新規事業の創出に対して積極的に配分してまいります。」

「今後の事業展開としては、2020年３月、新たな顧客層の開拓を目指して、ジム・スタジオ特化型の新業態施設「ジム＆スタジオ」を東京都内に初出店いたします。なお、本案件は新規事業新業態提案制度の第２号案件となります。」

「新規事業の創出については、既に第１号案件として開業している、運動とリハビリに特化した児童発達支援・放課後等デイサービス「元氣ジムジュニア」を開業後４か月で単月黒字化し、事業化へ向け着実に展開を進めております。」

「介護リハビリ事業においては、直営施設の新規出店に加え、フランチャイズ事業の展開や新たな業態の開発により、順調に事業が拡大いたしました。」「この結果として、当連結会計年度においては、新規事業第１号として、運動とリハビリに特化した児童発達支援・放課後等デイサービスの元氣ジムジュニア東戸塚（横浜市戸塚区）を12月にオープンいたしました。」

「新規事業の創出における新たな取り組みとしては、既成概念にとらわれない、多くの「事業の芽」の創出につながるアイデアを全従業員から募集し、提案できる新規事業提案制度を構築し、第1号案件として12月に運動とリハビリに特化した児童発達支援・放課後等デイサービス「元氣ジム ジュニア 東戸塚」をオープンいたしました。」

「新規事業の創出における新たな取り組みとしては、既成概念にとらわれない、多くの「事業の芽」を創出する環境整備として、全従業員を対象としたアイデアの募集活動を推進する体制を整え、新たな事業化へのチャレンジを開始しました。」

「新規事業の創出においては、既成概念にとらわれない、多くの「事業の芽」を創出する環境整備として、全従業員を対象としたアイデアの募集の活動も開始いたしました。新規領域への積極的な投資や挑戦につながるように、事業化への社内支援体制の構築を推進してまいります。」

「また、健康ソリューションアプリ「カラダかわるNavi」や「カラダかわる Navi for スポーツクラブ」の開発元である株式会社リンクアンドコミュニケーションへ１月に出資いたしました。今後は、さらに健康関連のアプリ市場の拡大が想定される中、健康に関するライフログデータベースと当社の会員データベースの活用による新たな事業創出も視野に入れ、今後の連携を強化していく予定でおります。」

「また、新しい成長の柱を増やす取り組みとして３月にオープンしたブティック型スタジオの「CYCLE & STUDIO R Shibuya」（東京都渋谷区）は、バーチャルリアリティを活用した臨場感あふれるサイクルツアー”VR Cycle”が大きな反響を受けています。11月には、「美ップ女子（美しいヒップラインを目指す女性）」に向けたピラティス・ヨガ・フィットネスの効果効能をカバーした、今注目の体幹エクササイズの「BICORE(美コア)」イベントを各種メディアで活躍している山口絵里加氏ほか「BICORE」インストラクター総勢12名が集って開催しました。」

「また、新しい成長の柱を増やす取り組みとして、３月にオープンした日本初となるバーチャルリアリティを駆使したサイクルエクササイズをメインとしたブティック型スタジオのCYCLE & STUDIO R Shibuya（東京都渋谷区）が順調に在籍者数を伸ばし、多くのメディアで報道されるなど、活況を呈しております。さらに、５月には、当社が開発した脳を活性化するプログラムの「シナプソロジー®」の普及活動の一環として、一般医薬品を中心とした中間流通業者の大木ヘルスケアホールディングス株式会社と業務提携しました。」

「新業態施設については、３月に全世界に先進的なプログラムを発信しているLes Mills International Ltd.の日本国内における販売代理店であるレズミルズジャパン合同会社とパートナーシップ契約を締結し、日本初となるバーチャルリアリティを駆使したサイクルエクササイズをメインとしたブティック型スタジオ「CYCLE & STUDIO R（アール）」を開業いたしました。」

「新しい成長の柱を増やす取り組みについては、「成長が期待される市場で、将来の収益の柱を事業として確立する」ことを目指し、新業態の開発や、国・地方自治体や他業界の企業との協業等を推進しております。ICTを活用した健康サービスとして、６月より展開した健康ソリューションサービス『カラダかわるNavi』に続き、ドコモ・ヘルスケア株式会社と、女性の生理周期による体の変化に合わせたプログラム『カラダのキモチ　ヨガ』をドゥミルネサンスにて10月に開始しました。また、日本再興戦略の成長戦略に位置付けられている「健康寿命の延伸」に大きく貢献できる取り組みとして、経済産業省と厚生労働省が後援する『健康経営会議』を東京と横浜で開催し、当社は健康経営会議実行委員会事務局として支援しました。」

「「元氣ジム」事業においては、９月にフランチャイズ第１号施設として元氣ジム仙台荒井（仙台市若林区）を開設いたしました。急速に進む高齢化社会への課題解決に向けて、直営のみならずフランチャイズビジネスとしても推進してまいります。」

「６月には、前年度より業務提携を行っているサービス付き高齢者住宅を提供する株式会社コミュニティネットへ出資しました。」「また、食事指導を主にウェブ上で提供している株式会社リンクアンドコミュニケーションと協業し、全国の企業や健康保険組合等に対して、食と運動の専門家によるICTを活用した健康ソリューションサービス『カラダかわるNavi』の展開を開始しました。」

「当社は、「成長が期待される市場で、将来の収益の柱を事業として確立する」ことを目指し、新業態の開発、国・地方自治体や他業界の企業との協業等、新しい成長の柱を増やす取り組みを推進しております。」