自治体・企業との健康づくり連携

「当中間連結会計期間において、熊本県菊陽町、神奈川県横須賀市教育委員会及び一般社団法人生涯健康社会推進機構、岡山県倉敷市と地域住民の健康増進や児童生徒の体力向上、防災等に関連する協定を結び、自治体との連携を強化しました。また、スポーツクラブ事業とBtoG領域の事業間連携が進んだことにより地域の介護予防教室及び学校の水泳授業等の受託が拡大し、特に学校の水泳授業は社会的なニーズの高まりを受けて、受託数が前年同期比68.4％増となりました。公共施設等官民連携事業（PPP）においては、東京都東大和市、福岡県北九州市、沖縄県名護市、広島県府中市において新たに９つの施設の管理運営を開始しました。」

「地域・自治体向けの健康づくり事業では、プールの老朽化や教員の負担軽減、猛暑日の増加等によるニーズの高まりを受け、学校の水泳授業の受託が増加したほか、当連結会計年度において９つの自治体と地域住民の健康増進や防災時の当社施設利用に関する協定を結び、連携を強化しました。」

「前年同期の約1.6倍となる44自治体、79校にて水泳授業を実施しました。」「当中間連結会計期間末において、28の自治体と健康増進や防災等に関連する連携協定を結んでおります。」

「また、10月には熊本県菊池郡菊陽町と「災害時における被災者支援に関する連携協定」を締結するなど、災害時の被災者支援においても当社施設を有効に活用できるよう自治体との連携強化を図っており、当第３四半期連結会計期間末において、防災に関連する協定を含め、20の自治体と連携協定を結んでおります。」

「７月に愛知県大府市及び株式会社トヨタシステムズと「大府市働く世代の睡眠改善実証事業」に関する覚書を、９月に神奈川県座間市と「健康増進等に関する包括連携協定」を締結いたしました。また、学校の水泳授業を取り巻く課題解決に向けて、スポーツクラブ近隣の学校や地域活性化起業人を派遣している地域での水泳授業のサポートに取り組み、当第２四半期連結累計期間において、前年度の約1.5倍となる25自治体、50校にて水泳授業を実施いたしました。」

「当社は、小清水町をはじめ、12の自治体に健康づくりや運動指導の知識を持った専門人材を派遣し、住民の健康増進やコミュニティの創出等、地域活性化に取り組んでおります。さらに、学校の水泳授業を取り巻く課題解決の重要性の高まりを受け、2020年度より水泳授業の受託事業を本格化しており、当第１四半期連結累計期間において21の自治体にて水泳授業を実施いたしました。」

「自治体に向けた事業では、総務省が支援する「地域活性化起業人」制度等を活用し、16の自治体に従業員を派遣し、地域が抱える健康課題の解決、派遣先の拠点施設におけるコミュニティ活性化の企画等に取り組んでまいりました。」

「自治体に向けた事業では、総務省が支援する「地域活性化起業人制度」等を通じて16の自治体へ当社従業員を派遣し、地域が抱える健康課題の解決、派遣先自治体のPR、派遣先となる拠点施設における健康に関する住民の支援に係る企画等に取り組んでおります。また、スポーツクラブ周辺の自治体に向けて、一般介護予防教室の実施や地域の介護予防活動の支援に取り組み、主にシニアの方が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送るためのサポートを行っております。」

「総務省が支援する「地域活性化起業人制度」等を通じて16の自治体へ当社従業員を派遣し、地域が抱える健康課題の解決や、拠点施設における企画及び派遣先自治体のPR等に取り組んでまいりました。特に、学校のプール施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や水泳授業に係る教員の負担、天候の影響による授業回数の確保等、学校の水泳授業を取り巻く課題解決の重要性の高まりを受け、当第１四半期連結累計期間において、20の自治体にて水泳授業を実施しました。」

「総務省が支援する「地域活性化起業人」制度等を活用し、18の自治体に従業員を派遣しました。」「学校のプール施設の老朽化に伴う維持管理費の増加や水泳授業に係る教員の負担、天候の影響による授業回数の確保等、学校の水泳授業を取り巻く課題解決に対する需要が高まっており、13の自治体にて水泳授業を実施しました。」

「また、公共施設等官民連携事業（PPP事業）においては、４月より堺市立大浜体育館の受託運営業務を開始いたしました。さらに、学校のプール施設の老朽化にともなう維持管理費の増加や水泳授業に係る教員の負担、天候の影響による授業回数の確保等、学校の水泳授業を取り巻く課題に対する取り組みとして、当第３四半期連結累計期間において、13の自治体にて水泳授業を実施いたしました。」

「また、９月に開催された「健康経営会議2021」において、当社は健康経営会議実行委員会 事務局企業として運営を支援し、約500社が参加しました。」「BtoGの事業においては、「地域活性化起業人」の制度を活用して11の自治体と連携し、特に、地域が抱える健康課題解決のため、自治体所有の施設の活性化支援や健康づくり事業の企画提案、子どもたちの発育発達につながる事業の推進等に取り組んでおります。」

「自治体に向けたBtoGの事業においても、「事業開発型社外留学制度」を通じて、７つの自治体に当社従業員の派遣を開始いたしました。」「当連結会計年度においては、自治体に向けて20名の派遣を予定しており、当社施設がない地域においても健康づくりを推進し、日本国内の健康長寿社会の実現に貢献してまいります。また、公共施設等官民連携事業（PPP事業）においては、４月に開業した堺市立大浜体育館の受託運営業務を開始いたしました。」

「健康ソリューション事業においては、企業、健康保険組合及び自治体に向けた健康づくり支援において、オンラインで実施できるプログラムを開発し、企業の従業員及び地域住民の健康維持の取り組みに貢献しております。また、住友生命保険相互会社が提供する健康増進型保険 住友生命「Vitality」の会員に向けた、オンラインレッスンサービスの新たな提供や、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との協業、埼玉県蕨市との「蕨いきいきキッズプロジェクト実施に関する協定」の締結並びに北海道小清水町のまちづくり支援をはじめとした地方創生の取り組み等、様々な企業や自治体と連携して健康づくりを広める動きを加速しております。さらに、公共施設等官民連携事業（PPP 事業）の拡大も進めており、当連結会計年度において、新たに４施設（福島県田村市、大分県大分市）の運営を開始いたしました。」

「健康ソリューション事業においては、企業向けの健康づくり支援をオンライン化し、在宅勤務者の運動不足解消やコミュニケーション不足対策として活用いただいております。また、住友生命保険相互会社が提供する「Vitality」会員に向けて、自宅からも参加できるオンラインレッスンを提供し、高評価を得ております。自治体向けの健康づくり支援においては、オンラインで開催可能な介護予防教室等の説明会を実施し、非対面での支援事業を開始いたします。」「さらに、公共施設等官民連携事業（ＰＰＰ事業）の事業拡大も進めており、当第２四半期連結累計期間において、新たに２施設（福島県田村市・大分県大分市）の運営を開始いたしました。」

「また、企業・保険者（健康保険組合等）向け事業は多くのキャンセルが発生し、 自治体向け事業は自治体の意向を受け休止いたしました。」

「また、２月には、熊本県合志市で地域住民の健康増進を図るコミュニティの場となる「フィットネス＆コミュニティ　コレカラダ」、及び、健康データの取得・研究活動の拠点となる「コレカラボ」の「ルーロ合志」内への開設を支援いたしました。」

「また、12月に桜宮ゴルフクラブ株式会社が運営する低酸素トレーニングジム「AOR（Air Oriented Room）」（大阪府大阪市）の開業を支援いたしました。」

「健康ソリューション事業においては、自治体や民間企業の健康関連施設の開業支援や運営支援等に取り組んでおり、９月に鳥取県西伯郡伯耆町で２拠点目となる役場分庁舎空きフロアを活用した健康増進、コミュニティづくり及び就労機能を有する施設「みぞくちテラソ」の開業を支援いたしました。」

「また、自治体や民間企業の健康関連施設の開業支援や運営支援等については、鳥取県西伯郡伯耆町内で２拠点目の開業支援等の案件が増加しています。」

「健康ソリューション事業においては、自治体や民間企業の健康関連施設の開業支援に取り組んでおり、10月に福島県いわき市にある温浴施設内に開業した「フィットネス＆スパ『温楽（オラ）』」の開業支援を行うと共に、開業後の運営支援にも取り組んでおります。12月には、熊本県合志市が掲げる「健康都市こうし」の実現に向け、国立大学法人熊本大学、日本ユニシス株式会社と４者で連携して、地域住民の健康増進及び地域発展における事業検討を行うことに合意いたしました。」

「自治体や民間企業の健康関連施設の開業支援事業では昨年度の鳥取県西伯郡伯耆町に続き、10月に福島県いわき市で民間企業が経営していた温浴施設内に新たにフィットネス施設を付帯した「フィットネス＆スパ『温楽（オラ）』」の開業支援を行いました。また、12月に熊本県合志市、国立大学法人熊本大学、日本ユニシス株式会社と連携し熊本県合志市が掲げる「健康都市こうし」の実現に向けた地域住民の健康増進及び地域発展を目的として４者で事業検討を行うことに合意しました。」

「８月には、当社が実行委員会の事務局をつとめる「健康経営会議2018」（東京）を開催しました。今回で６回目を迎え、600名余りの聴衆が集まり、参加する健保組合や企業の責任者・担当者の「健康経営」に対する関心や期待に貢献しています。」「新たな取り組みとしては、住友生命保険相互会社とのパートナー契約を締結し、９月より同保険会社が発売した健康増進型保険「Vitality」の契約者に対し、スポーツクラブを特別割引価格で利用できる特典（リワード）の提供を開始しました。」

「企業が取り組む健康経営への新たなサポートとして、質の高い睡眠からのアプローチにより、社員の働く力を引き上げる「スリープタフネスセミナー」を５月に企業の健康経営担当者向けに開催し、好評を博しました。またNPO法人健康経営研究会 理事長岡田邦夫氏 監修のもと、健康経営を体系的に学べる企業内の健康経営推進者養成研修を６月よりスタートいたしました。」

「企業の健康づくり支援においては、「国民の健康寿命の延伸」の取り組みの一つとして、健康経営を積極的に推進するために、ここ数年来実行委員会事務局として実施している「健康経営会議」を、東京（９月）、横浜及び愛知（２月）、神戸（３月）で開催し、11月にはドコモ・ヘルスケア株式会社と共催にて、健康経営実践勉強会「働く女性の健康経営」を開催いたしました。」

「また、当社のスポーツクラブを地域全体の健康づくりに貢献するための拠点として活用し、国・地方自治体及び企業や健康保険組合等が推進する健康づくりの支援に全国規模で取り組んでまいります。」

「９月には、「国民の健康寿命の延伸」の取り組みとして、東京で開催された『健康経営会議2017』を実行委員会事務局として支援いたしました。」

「さらに、５月には、当社が開発した脳を活性化するプログラムの「シナプソロジー®」の普及活動の一環として、一般医薬品を中心とした中間流通業者の大木ヘルスケアホールディングス株式会社と業務提携しました。ドラッグストアや薬局にて「シナプソロジー®」を活用した地域の健康活動を行い、急速に進行する超高齢社会に対して、相互の発展と社会貢献を測ることを目指します。」

「さらに、「国民の健康寿命の延伸」の取り組みの一つとして、９月に東京で開催された『健康経営会議2016』及び11月に横浜で開催された『よこはま健康経営会議』を健康経営会議実行委員会事務局として支援いたしました。」

「また、日本再興戦略の成長戦略に位置付けられている「健康寿命の延伸」に大きく貢献できる取り組みとして、経済産業省と厚生労働省が後援する『健康経営会議』を東京と横浜で開催し、当社は健康経営会議実行委員会事務局として支援しました。」

「また、食事指導を主にウェブ上で提供している株式会社リンクアンドコミュニケーションと協業し、全国の企業や健康保険組合等に対して、食と運動の専門家によるICTを活用した健康ソリューションサービス『カラダかわるNavi』の展開を開始しました。」

「また、当社のスポーツクラブを地域全体の健康づくりに貢献するための拠点として活用し、国、自治体及び企業や健康保険組合等が推進する健康づくりの支援に全国規模で取り組んでまいります。」