健康経営の推進
FY2017-Q2に初出。20回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2026前進有価証券報告書
「（健康経営に関する指標）定期健康診断の受診率 毎年度末 100％ 2023年度100.0 2024年度100.0 2025年度100.0」
定期健康診断受診率100％を3年度連続で維持し、再受診勧奨、健康教育、健康サポートアプリ、脂質改善プロジェクト等の施策を開示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「社員の評価制度に「健康」を取り入れ、自律的な健康づくりを促進」「健康サポートアプリ「カロママプラス」を活用した全社イベントの実施」
従業員評価への健康要素の導入、再受診勧奨、教育機会、健康サポートアプリを用いた全社イベントなど、健康経営施策を具体化した。定期健診受診率は2024年度も100.0％だった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「企業・健康保険組合向けの健康づくり事業では、企業における健康経営の取り組み支援を推進し、企業担当者の業務負担を増やさず、従業員の健康リテラシーの向上につながる新たなサービスの提供に取り組んでまいりました。」
企業・健康保険組合向けに、健康経営支援と従業員の健康リテラシー向上を両立するサービス提供の方向性が継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「企業・健康保険組合向けの健康づくり事業では、健康経営の取り組み支援を推進し、年々増加する企業の労働災害防止に向けた「転倒災害予防プログラム」等、当社の運動と健康づくりのノウハウを活かしたオリジナルプログラムの受託件数が増加いたしました。」
健康経営支援として転倒災害予防プログラム等のオリジナルプログラムを提供し、受託件数が増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「企業・健康保険組合向けの健康づくり事業では、健康経営の取り組み支援を推進し、禁煙サポートセミナー「知っておきたい たばこと健康」、「禁煙成功のための レッツチャレンジ禁煙」を新たに開発し、４月より提供を開始いたしました。また、企業の従業員の健康行動を継続的に支援する新たなソリューション提供を中心に、生産性向上への貢献につながるサービスのトライアルを開始いたしました。」
企業・健保向け健康経営支援として禁煙セミナーを開発・提供し、従業員の健康行動と生産性向上を支援する新たなソリューションの試行も開始した。 - FY2023前進有価証券報告書
「定期健康診断の受診率 毎年度末100% 2020年度100.0 2021年度100.0 2022年度100.0」
健康経営の取り組みを指標・目標とともに開示し、定期健診受診率100％を維持した。要再検査の受診率も2022年度に100％となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「11月には、当社が事務局企業を務める、健康経営会議10周年記念事業「健康経営会議2022」を開催し、申し込みが1,000名を超え、765名（572社）に参加いただきました。」
健康経営会議10周年記念事業を開催し、765名・572社が参加した。企業向け健康経営支援の規模と継続実績が更新された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「法人向けサービスの開発においては、新たなプログラム「転倒災害予防のための『からだチェック＆エクササイズ』」の提供を９月より開始し、従業員が安全に働ける環境や身体づくり等、健康経営を支援する取り組みを強化してまいりました。」
企業向け健康経営支援として、転倒災害予防プログラムの提供を9月から開始した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「５月に、当社が事務局を務める健康長寿産業連合会及び神奈川県との共催で、「かながわ健康経営シンポジウム 2022」を開催し、約200名の参加者に向けて、健康経営への理解の浸透に向けた支援を行いました。」
健康長寿産業連合会・神奈川県と共催で健康経営シンポジウムを開催し、約200名に向けて健康経営の理解浸透を支援した。 - FY2022前進有価証券報告書
「複数の企業・健康保険組合を対象に「健康経営」のコンサルティングや企業講演を実施し、法人を通じて幅広い方々へ健康意識の向上や生活習慣の改善につなげる支援を行っております。」
健康経営の取り組みが、従業員向けの社内施策や会議支援に加え、企業・健康保険組合向けのコンサルティング・講演へ展開された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、９月に開催された「健康経営会議2021」において、当社は健康経営会議実行委員会 事務局企業として運営を支援し、約500社が参加しました。」
健康経営会議2021の運営を支援し、約500社が参加した。企業向け健康経営支援の規模が具体的に示された。 - FY2020前進有価証券報告書
「３月 健康経営優良法人2020～ホワイト500～（３年連続） 経済産業省 日本健康会議」
健康経営優良法人ホワイト500への認定が3年連続となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「企業における健康経営推進をサポートするため、当社が実行委員会の事務局を務める「健康経営会議2018」を東京（８月）、横浜（２月）、神戸及び鎌倉（３月）にて開催いたしました。東京における健康経営会議は、今回で６回目を迎え、企業や健康保険組合の幹部の皆様を中心に470社550名を超える方にご参加いただきました。」「「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」」
健康経営会議を東京・横浜・神戸・鎌倉で開催し、東京開催は6回目、470社550名超が参加した。健康経営優良法人2019にも認定された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「健康経営へのサポートは当社の重要な事業領域となりますが、法人会員に入会している企業の従業員に対する運動の習慣化を推進するとともに、企業の担当者向けの各種養成研修やセミナーを実施しております。当社が出資する株式会社リンクアンドコミュニケーションが開発した健康ソリューションアプリ「カラダかわるNavi」においては、社内外で活用し、運動量、歩数、ストレス度、食事の量や内容等を管理することで、個々人の健康管理をサポートしています。８月には、当社が実行委員会の事務局をつとめる「健康経営会議2018」（東京）を開催しました。今回で６回目を迎え、600名余りの聴衆が集まりました。」
企業向け健康経営支援を、研修・セミナー、健康ソリューションアプリの社内外活用、健康経営会議の開催へと展開し、同会議は6回目で600名余りを集めた。 - FY2018前進有価証券報告書
「経済産業省及び日本健康会議から「健康経営優良法人2018～ホワイト500～」に認定（２月）」「Great Place to Work® Institute Japanが実施する「働きがいのある会社」ランキングの「大規模部門（従業員1,000名以上）」のベストカンパニーに６年連続で選出（２月）」
健康経営優良法人2018～ホワイト500～に認定され、働きがいのある会社ランキングでは6年連続の選出となった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「前年度に導入したICTを活用した健康ソリューションサービス『カラダかわるNavi』を活用し、当社が推進する健康経営の一環として、140チームのクラブ等及び本社部門が対抗するイベントレースを開催して、大いに盛り上がりました。」
健康経営の一環として、『カラダかわるNavi』を使った140チーム参加のイベントレースを開催した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「９月には、「国民の健康寿命の延伸」の取り組みとして、東京で開催された『健康経営会議2017』を実行委員会事務局として支援いたしました。従業員の健康を経営戦略の一つとして位置づけ、関係省庁の方針と共に、経営者による戦略的な健康づくりを通して、組織の活性化と生産性の向上を目指す事例を広く伝えるため、毎年開催しております。」
健康経営に関する会議を2017年9月に東京で支援し、従業員の健康づくりを通じた組織活性化・生産性向上の事例発信を行った。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、当社は従来より、健康経営に関する取り組みに一定水準の評価を得ており、２月に経済産業省と日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践している企業を選定する「健康経営優良法人2017」～ホワイト500～に認定されるとともに、３月には、株式会社日本政策投資銀行より「DBJ 健康経営（ヘルスマネジメント）格付」における最高ランク格付けを取得しております。」
健康経営優良法人2017～ホワイト500～への認定と、DBJ健康経営格付の最高ランク取得が記載された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また、日本再興戦略の成長戦略に位置付けられている「健康寿命の延伸」に大きく貢献できる取り組みとして、経済産業省と厚生労働省が後援する『健康経営会議』を東京と横浜で開催し、当社は健康経営会議実行委員会事務局として支援しました。」
健康経営会議を東京・横浜で開催し、実行委員会事務局として支援する具体的な活動を実施した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「８月には、役員・従業員の健康に配慮することにより、経営面においても大きな効果が期待できる「健康経営」を推進するため、健康経営推進委員会を発足させ、代表取締役社長執行役員である吉田正昭が最高健康責任者（CHO）として同委員会の委員長に就任し、「ルネサンス健康経営宣言」を制定しました。」「『カラダかわるNavi』に従業員が登録し、ITを活用した健康管理の実施を開始しました。」
健康経営推進委員会、CHO、健康経営宣言を新設し、従業員向けICT健康管理を開始した。